ふるさと納税はそれぞれの地方自治体の名産などを購入することにより、税金を控除することができます。
それではふるさと納税とは具体的にどのような制度なのでしょうか。
またどれくらい税金が控除されるのでしょうか、詳しく説明していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、3つの意義をもって2017年に総務省が提案したものです。
ここではふるさと納税の目的や歴史などを説明していきます。
ふるさと納税ができた目的とは
ふるさと納税のできた目的は以下の3つの大きな意義です。
「納税者の選択」
納税者はただ納税するわけではなく、納税する目的を選ぶことができるということ。
「ふるさとの大切さ」
それぞれのふるさと、また大切な土地を再認識するということ。
「自治意識の進化」
地域の在り方を見直すきっかけとしてもふるさと納税は始まりました。
具体的に説明をすると、それぞれの自治体が活性化、復興するための寄付を行うということです。
通常は住んでいる場所が活性化するために市民税などの納税をするのですが、自分でその納税をする場所を選べるということです。
総務省でも以下のようにふるさと納税を説明しています。
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
引用：総務省
選び方ですが、それぞれの自治体が紹介しているふるさと納税の商品などを確認し、また使い道なども説明しているのでそれらを見て判断するようにしてください。
ふるさと納税の歴史
ふるさと納税は2017年に総務省が自治体に対して制度運用を働きが桁ことがきかっけです。
そのあと何度か制度を変更されています。
2017年4月1日、総務省より全国の自治体に「ふるさと納税の返礼品を寄附金額の3割までに抑えること」などを要請しており、自治体で、ふるさと納税の返礼品について内容の見直しが行われました。
2018年4月1日には、総務大臣通知にて、返礼品における価値の割合の徹底、地場産品以外の送付に関する良識のある対応が要請されました。
2019年4月、ふるさと納税指定制度に係る指定基準が示されました。ふるさと納税指定制度の仕組みは、2019年6月1日からふるさと納税の対象となる自治体が総務大臣の指定により決まり、指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の控除対象外となりました。
引用：ふるさと納税サイト
ふるさと納税の受け入れ額の移り変わり
ふるさと納税の受け入れ額は以下のように年々増えています。
| 平成27年度 | 平成27年度 | 平成27年度 | 平成27年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
| 受け入れ額 | 1652.9 | 28844.1 | 3653.2 | 5127.1 | 4875.4 | 6724.9 |
| 受け入れ件数 | 726 | 1271.1 | 1730.2 | 2322.4 | 2333.6 | 3488.8 |
ふるさと納税の目的
団体によって健康や医療、文化振興など目的がさまざまです。
以下のようにさまざまな目的で利用していることがわかります。
ふるさと納税は以下の内容のように、目的で選ぶことができます。
例えば少しでも災害支援がしたいという方は、ふるさと納税でも貢献することができるのです。
| 健康・医療・福祉 | 1414団体 | スポーツ・文化振興 | 1156団体 |
| 教育・人づくり | 1393団体 | まちづくり・市民活動 | 1107団体 |
| 子ども・子育て | 1351団体 | 観光・交流・定住促進 | 1053団体 |
| 地域・産業振興 | 1285団体 | 安心・安全・防災 | 812団体 |
| 環境・衛生 | 1201団体 | 災害支援・復興 | 296団体 |
ふるさと納税の活用例とは
上記のようにさまざまな活用をしているのですが、一つ活用例をご紹介します。
北海道の夕張市が、教育環境を整備することを目的に取り組んでいます。
地域課題を教材として教育プログラムを作ったり、公営塾の開発などにあてています。
その結果は以下のとおりです。
クラウドファンディング型のふるさと納税により、目標金額の3倍となるふるさと納税が寄せられ、平成30年4月には、公営塾の開設を予定しています。また目標額を大きくうわまわったことが報道機関にとりあげられたことで、さらに多くの応援の声が寄せられ子供たちを勇気づけています。
引用：総務省
以上のようにそれぞれの団体がそれぞれの目的を達成するために、ふるさと納税は活用されているのです。
住民税控除額の計算方法とは
ふるさと納税制度を使った住民税控除額の計算方法には、以下の2種類があります。
- 基本分
- 特例分
基本分
まず基本分に関しては以下の計算方法となります。
ふるさと納税を使った金額から2,000円をひいてその10％を控除できる方法です。
控除対象の寄付額は、1年間の総所得金額の30％とキメラ得ています。
「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」
特例分
特例分の計算方法だと以下のようになります。
基本分に特例分を加えた金額が住民税の控除額となります。
特例分の住民控除額が住民税所得割額の20％を超える場合は、住民税所得割額かける20％が控除額となります。
この場合は全額控除にはなりません。
「（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）」
所得税からの控除額を計算する場合
「所得税からの控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率）
控除の対象となるのは、総所得額の40％が上限となります。
それでは最後にふるさと納税の寄付額が全額控除される金額の目安をみていきましょう。
| 与収入 （寄附者本人） |
ふるさと納税を行う方の家族構成 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身又は 共働き※1 |
夫婦※2又は共働き ＋ 子1人 （高校生※3） |
共働き ＋ 子1人（大学生※3） |
夫婦 ＋ 子1人 （高校生） |
共働き ＋ 子2人 （大学生と高校生） |
夫婦 ＋ 子2人 （大学生と高校生） |
|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
引用：ふるさと納税サイト
ふるさと納税をするメリットとは
ふるさと納税をするメリットは以下のような点があげられます。
- 所得税や住民税に対して控除をすることができる
- さまざまな商品を受け取れる
所得税や住民税に対して控除をすることができる
寄付額のうち2,000円を超える金額に対して全額が控除されます。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。引用：総務省
さまざまな商品を受け取れる
ふるさと納税をすると、それぞれの地方自治体が推している商品を購入することができます。
普段なかなか売っていない商品をみつけるチャンスもあります。
食品が多いイメージがありますが、工芸品やそれぞれの土地の宿泊券を購入するチャンスもあります。
またそれぞれの商品を購入することにより、それぞれの地方を応援することができます。
小さいころ育った場所など思い入れの強い自治体に寄付をすることで、それぞれの地方を応援することができるのです。
少しでも力になっていると感じることができるのが大きな魅力です。
また寄付金の使い道は指定をすることができます。
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税において税金控除をするためには、確定申告、もしくはワンストップ特定制度の申請が必要になります。
確定申告とワンストップ特定制度の違いは以下のようになっています。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
|---|---|---|
| 寄付先の数 | 寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能 | 1年間で寄付先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります |
| 申請方法 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出 |
寄付の都度、各自治体に 申請書および本人証明書類を提出 |
| 税金控除の仕組み | 所得税からの還付と、住民税からの控除
 |
住民税から全額控除（減額）
 |
| 申請期限 | 確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日 | 申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着 |
引用：ふるさと納税サイト
それぞれ確定申告とワンストップ特例制度の違いを説明していきます。
確定申告
自治体に寄付をするふるさと納税は、控除上限内の2,000円を超える部分は税金が控除されます。
しかしふるさと納税から購入したらすぐに控除されるわけでなく、確定申告をすることで初めて税金控除がされます。
ふるさと納税をしている人の中で、以下の条件に当てはまる人は確定申告の必要があります。
条件１
1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方条件2
寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方条件3
給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方引用：ふるさと納税サイト
条件3はふるさと納税関係なく必要なのですが、条件１と２はふるさと納税をする人に関連するので意識をする必要があります。
ワンストップ特例制度
また条件２のワンストップ特例制度に関して説明していきます。
ワンストップ特例制度にあてはまるのは上記の3つの条件にあてはまらない人のことをいいます。
この場合は確定申告をする必要がなく、控除を受けることもできます。
ワンストップ特例制度は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な内容を記入して寄付をした自治体に送付するだけです。
これだけで寄付金上限額内において、寄付した金額から2,000円を引いた額が住民税から控除されるのです。
必要な書類は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」以外には、マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類となっています。
なお上記の条件にあてはまらなくても、確定申告をしたでワンストップ特例制度が無効になるので注意をしてください。
あらためてワンストップ特例制度に当てはまる人の条件は以下の3種類となっています。
もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。
申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
同一自治体だとしても、複数回利用した場合はその都度申請書を提出する必要があります。
特例の適用を申請したあと、申請内容に変更があった場合は翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体に連絡をしたああと、変更届を出す必要があります。
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。
このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります引用：ふるさと納税サイト
ふるさと納税の還元率
ふるさと納税の還元率とは、ふるさと納税で申し込みをして購入した返礼品が寄付金額に対して、市場価格と比較をした時の割合を占めるものです。
この市場価格や楽天市場やAmazonなどの総合ショッピングサイト、またそれぞれの返礼品を提供している事業者で設定している金額であることがほとんどです。
つまりこの還元率が高ければ高いほど、お得だということです。
2019年6月制度が改正となり、「返礼品の調達額（返礼率）を寄付金額の3割以下とすること」となったのです。
しかし実際には自治体はAmazonや楽天などの総合ショッピングサイトなどよりも安く調達できていることがあります。
つまり自治体の調達額で考えると3割以下であっても、実際に消費者が購入できる金額と比較した場合還元率が3割を超えていることはあるのです。
つまりコスパの良い商品は数多くあるといことです。
還元率の高い自治体とは
自治体によって、還元率が高い商品を多く扱っている場合があります。
さまざまな商品を扱うので、それぞれの自治体が紹介する商品を常にチェックしておけば還元率の高い商品が見つかる可能性はあります。
それぞれの名産である肉類やけがになどが並んでいます。
還元率が高くなっているのは、地元で卸売りなどで購入をするなどして、価格を下げている可能性が高いです。
| 1 | 宮崎県 都城市 | 95億円 | 宮崎牛、都城産豚「高城の里」 | 83.0% |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 宮崎県 都農町 | 96億円 | うなぎ、豚切り落とし、黒毛和牛 | 57.1% |
| 3 | 茨城県 境町 | 60億円 | 4種のお米食べ比べセット | 56.3% |
| 4 | 北海道 森町 | 59億円 | いくら、毛ガニ、帆立、メロン、豚肉 | 48.4% |
| 5 | 佐賀県 上峰町 | 53億円 | さがびより、和牛切り落とし | 81.0% |
| 6 | 北海道 根室市 | 49億円 | ウニ、花咲ガニ、いくら | 61.5% |
| 7 | 北海道 白糠町 | 32億円 | いくら、数の子、サーモン、チーズ | 65.2% |
| 8 | 鹿児島県 志布志市 | 32億円 | うなぎ、黒毛和牛 | 99.9% |
| 9 | 山梨県 富士吉田市 | 22億円 | シャインマスカット、富士急ハイランドフリーパス | 72.5% |
| 10 | 福岡県 那珂川市 | 4.7億円 | 明太子 | 98.2% |
引用：ふるさと納税ガイド
ふるさと納税の還元率TOP20選
ふるさと.comが紹介する還元率トップ20をみてみましょう。
トップは116％の伊万里牛のモモスライス、20位でもお肉屋さんの宮崎ポーク熟成みそ漬けが96％です。このように100％還元、また100％を超えているつまり支払った金額よりいい商品をゲットできるチャンスでもあります。
| 還元率 | 商品名 | 種類 | 寄付金額 |
| 116％ | 伊万里牛のモモスライス（すき焼き、焼き肉用）800g | 肉類 | 15,000円 |
| 109.1% | ホルモン系1Kg 返礼品限定の大容量！博多若杉 わけあり牛もつ鍋セット（2人前×５） | 肉類 | 10,000円 |
| 104.2％ | 鹿児島県産黒毛和牛モモスライス2,530g | 肉類 | 30,000円 |
| 103.2％ | 四万十ひすい餃子・かつお餃子（8ケ×4パック×2種） | 中華 | 15,000円 |
| 100.8％ | 宮崎牛赤身牛（切り落とし）計1.5kg以上牛肉 | 肉類 | 10,000円 |
| 100％ | 佐賀牛入り熟成ハンバーグ約120ｇ×20 | 肉類 | 10,000円 |
| 99.4％ | 銀座の料亭ご愛用の「みやま米」20kg | 米類 | 20,000円 |
| 99.2％ | 牛もつ１０００g！博多若杉牛もつ鍋セット2人前×５ | 肉類 | 11,000円 |
| 98.7％ | 手作り黒豚ニンニク餃子 60個 | 餃子 | 5,000円 |
| 98.2％ | 博多の味本舗の辛子明太子切れ子 | 魚類 | 10,000円 |
| 98.2％ | 博多の味本舗の辛子明太子 | 魚類 | 10,000円 |
| 97.5％ | 緊急支援品 訳アリ Ａ４ Ａ５ランク九州産 黒毛和牛 赤み切り落とし | 肉類 | 10,000円 |
| 97.5％ | 大容量！黒毛和牛を普段使いに 切り落とし1.5 kg | 肉類 | 10,000円 |
| 97.3％ | お楽しみ「豚肉6種類＆牛ハンバーグ」合計5kg | 肉類 | 16,000円 |
| 97.2％ | 国産馬刺身約600g 馬刺し氏のたれ付き 真空パック | 肉類 | 10,000円 |
| 96.8％ | 花咲ガニ400g | 魚類 | 12,000円 |
| 96.4％ | 小田原漁港が見える鰻屋工場でつくった金目鯛姿煮4尾 | 魚類 | 10,000円 |
| 96.3％ | 都城産（前田さん家のスイートポーク）切り落とし＆加工品バラエティ2.8Kgセット豚肉切り落とし | 肉類 | 10,000円 |
| 96％ | おおいた味方ソーセージセット（1.19ｋｇ） | 肉類 | 10,000円 |
| 96％ | お肉屋さんの宮崎ポーク熟成みそ漬け | 肉類 | 10,000円 |
出展：ふるさと納税ガイド
以上のように九州が多いことにお気づきではないでしょうか。
また肉類、魚類がメインでそれぞれ地方の名産地であることがほとんどです。
これららの商品だけでなく、対応している自治体をチェックしておくとよいでしょう。
他の商品でも同じような還元率で出していることが多いです。
ふるさと納税の高還元率の見つける方法
それではふるさと納税の高い還元率を見つける方法をさらに詳しく説明していきます。
定期便を利用する
せっかく見つけた高い還元率の商品であれば、続けて購入したいと思いませんか。
しかし毎回探しているようであれば大変ですし、売り切れになることもあるでしょう。
そこで定期便を使うことをお勧めします。
一度設定をしておくと、定期的に同じ条件で購入できるケースが多いです。
この方法で購入する手続きの手間が減り、購入できなかったということもありません。
また地方自治体によっては、定期購入をすることでさらに割引をすることも多いです。
そのため高還元率で気に入った商品を見つけたら定期便を利用することをおすすめします。
納税受け入れ額の多い団体
納税受け入れ額が多いと、高還元ができる傾向にあります。
総務省では納税受け入れ額の多い20団体を紹介していきます。
単位は百万円、件
令和2年度
| 団体名 | 受け入れ額 | 受け入れ件数 |
| 宮崎県都城市 | 13,525 | 603,807 |
| 北海道紋別市 | 13,393 | 867,064 |
| 北海道根室市 | 12,546 | 723,336 |
| 北海道白糠町 | 9,737 | 658,624 |
| 宮崎県都農町 | 8,268 | 416,028 |
| 山梨県 富士吉田市 | 5,831 | 232,917 |
| 山形県 寒河江市 | 5,676 | 266,601 |
| 兵庫県洲本市 | 5,398 | 347,339 |
| 兵庫県加西市 | 5,338 | 128,444 |
| 静岡県焼津市 | 5,218 | 261,365 |
| 鹿児島県 志布志市 | 5,113 | 217,136 |
| 鹿児島県 大崎町 | 4,981 | 350,189 |
| 新潟県燕市 | 4,902 | 158,175 |
| 岐阜県関市 | 4,892 | 187,886 |
| 佐賀県上峰町 | 4,442 | 244,735 |
| 佐賀県唐津市 | 4,407 | 283,626 |
| 福岡県飯塚市 | 4,377 | 376,968 |
| 鹿児島県 南さつま市 | 4,301 | 240,247 |
| 和歌山県 有田市 | 4,098 | 327,754 |
| 北海道 弟子屈町 | 3,971 | 225,066 |
参照：総務省
ふるさと納税をするときの注意点
せっかく高い還元率の商品を見つけても、以下のように注意する点があります。
ふるさと納税の注意点と一緒にもう一度見直してみましょう。
申し込み期間が決まっている
ふるさと納税の申し込み期間は1月1日から12月31日まで、つまりいつでも申し込みができます。
しかし控除をする場合毎年12月31日までに寄付申し込みを済ませていないと翌年になってしまいます。
また確定申告をする必要がなく、ワンストップ特例制度を利用する場合は2022年1月10日までに各自治体へ申請書を提出する必要があります。（翌年の1月10日までです）
確定申告をしてはじめて税金を控除されます。
せっかく高い還元率の商品を購入しても控除ができないと結局マイナスになってしまうことがあります。
そのため1年間申し込み可能ですが、12月31日には申し込みを完了していなくてはいけません。
商品によっては手続きに時間がかかることがあるので、早めに商品を購入して手続きをすることをおすすめします。
寄付上限金額に注意
高い還元率の商品を見つけたら、思わず数多く購入したくなることもあるでしょう。
しかしふるさと納税は寄付上限金額が設定されています。
この金額を超えてしまうと、お得にふるさと納税を利用できなくなるので注意が必要です。
寄付上限金額は年収や家族構成によって変わります。
先に上限金額を把握するようにしておいてください。
年収や家族構成に対する寄付上限金額は上記の表を参考にしてください。
ふるさと納税の対象
ふるさと納税指定制度が令和元年に施工され、総理大臣による指定を受けている地方団体に対してのみふるさと納税の対象となります。
令和3年9月の対象となる地方団体は以下のようになっています。
| 区分 | 全団体数 | うち指定の申込書提出団体数 | うち指定団体数 |
| 都道府県 | 47 | 46 | 46 |
| 市区町村 | 1,741 | 1,740 | 1,740 |
| 計 | 1,788 | 1,786 | 1,786 |
参考：総務省」
お礼の特産品は課税対象になる
ふるさと納税はそれぞれの自治体によって方法が異なります。
中にはお礼の特産品を送ってくれることがあります。
しかしこの特産品は団体の気持ちではありますが、一時所得になるので、確定申告の時に気を付けてください。
自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。引用：総務省
高還元率のふるさと納税おすすめの商品とは
それでは高還元率のおすすめの商品をご紹介していきます。
- 肉類
- 米類
- 魚類
肉類
高還元率の商品は地元産の肉類が多いです。
これを機会に贅沢をしてみてはいかがでしょうか。
高還元率の税金も控除できるので、コストを抑えて贅沢することができます。
米類
米は必ず買うものです。
特にコメどころの団体では、それぞれの地元の高級米をふるさと納税で購入することができます。
日本にはさまざまな有名なお米があり、ふるさと納税でぜひ試してみてはいかがでしょうか。
魚類
日本は周りを海に囲まれている国です。
そのためうにやいくら、サーモンなどさまざまな魚類の商品がふるさと納税の高還元率の商品としてでています。
特に上記の表を見ていただけるとわかるのですが、北海道の団体が多く入っているため、北海道の新鮮な海の幸を味わってみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税でAmazonギフト券がもらえるキャンペーン
最近は減りましたが、寄付額の何パーセントかをギフト券としてもらえるキャンペーンを行っている場合があります。
ふるさとプレミアム
このようにさまざまなサイトで還元と同じようなお得な情報を得るチャンスがあります。
まとめ
ここまでふるさと納税に関して説明をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税のメリットは以下の2点です。
- 所得税や住民税に対して控除をすることができる
- さまざまな商品を受け取れる
しかしこれだけでなく、高還元率の商品を見つけることができます。
ふるさと納税の還元率とは、ふるさと納税で申し込みをして購入した返礼品が寄付金額に対して、市場価格と比較をした時の割合を占めるものです。
そのため市場価格が高くても、それぞれの団体が購入している金額はさらに安い可能性があります。
高還元率で出せる傾向として、納税額が多い団体であることが多いです。
納税額が高い団体は発表されていますので、まずそれらの団体の発表をみてはいかがでしょうか。
少しでもお得に商品を購入して（還元をふくめて）、さらに所得税や市民税などの控除をすることにより節税にもなるのです。
[免責]
