決算は企業にとって、最も重要な業務の一つといっても過言ではありません。
ただ、起業・開業したての経営者や配属されたばかりの経理担当者のなかには、業務の進め方について疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？
本記事では決算についての概要と、決算の流れについて基本的な事項を解説します。株主総会の開催を効率的に進められるサービスについても合わせて紹介するので、決算の進め方にお悩みの方はぜひご覧ください。
決算とは｜企業の年間収益と費用をまとめること
決算は、企業の年間収益と費用を計算してまとめ、結果を数値として書類にすることです。
年間収益と費用をまとめた書類を「決算書」と呼びます。
計算した決算書は税務署に提出する義務があり、決算は企業規模に関係なく1年に1度必ず実施されます。
決算を行う理由
決算書は自社の事業成績を記録するだけでなく、外部に対して会社の現状・状況をアナウンスする役割もあります。
決算書を公開することによって会社の経営状態や将来性をステークホルダーに開示することになり、ステークホルダーは会社の数値を把握することで投資の可否を決定することができます。
上場企業と非上場企業の違い
上場企業の場合、四半期ごとに「四半期決算短信」と「四半期報告書」の開示が義務化されています。
四半期決算短信の開示は「証券取引所規則」で、四半期報告書の開示は「金融商品取引法」でそれぞれ求められています。短信は速報という位置づけで、掲載内容は四半期報告書よりは少なめです。
一方、非上場企業でも「決算公告」によって決算を開示する義務があります。
「官報」「日刊紙」「自社サイト」などを使って決算公告を出すことができますが、中小企業を中心に開示していない会社が多いのも実情です。
本決算と月次決算の違い
月次決算とは、決算作業を1ヶ月単位で行う業務のことです。
決算書（財務諸表）を作成する年次決算は1年単位で行うもので、会社法や法人税法などによって実施を義務付けられています。
一方の月次決算は月末ごとに決算書を作成する業務で、企業が任意で行うものです。
年次決算は1年間の売上実績をまとめた「損益計算書」と「貸借対照表」などを作成して提出する義務がありますが、月次決算ではこのような決まりはありません。
決算を行う時期
決算を行う時期は個人か法人かによって異なります。
法人の決算期
法人の場合、事業年度（決算のために区切った区間）を任意に設定することが可能です。
決算期は事業年度の最終月のことで、12月だったり3月だったり、企業によってさまざまな決算期があります。
個人の決算期
個人事業主の場合は法人と異なり、会計期間を自由に選ぶことはできません。
確定申告のための会計年度が毎日1月1日から12月31日までと定められています。
よって、個人事業主の決算期は必然的に「12月」です。
決算業務の流れ・内容とは
法人決算のおおまかな流れ・ステップについて紹介します。
決算残高（当期分の記帳）を確定させる
法人決算では、毎日のお金の動きや取引内容を記録した「帳簿」が必要です。決算をするためには、その年の全ての取引をもれなく記録しておく必要があります。
資産・負債の実地棚卸・残高確認
記帳が完了した後は、決算日時点の帳簿上の残高と実際の残高の一致を確認する必要があります。
決算においては実際の額・数量に誤りがあれば修正しなければいけません。資産や負債の実際の値と帳簿上の値に差異がないか、以下のような調査を行います。
- 預金の残高証明書や当座預金の取引照合表と、預金の記帳が一致しているか
- 現金の実残高と帳簿上の残高が一致しているか
- 商品、製品、仕掛品、材料の実地棚卸
- 売掛金・買掛金・未払金・未収金残高の確認 など
決算整理仕訳をする
企業内容と実務の照らし合わせが完了したら、決算整理仕訳を行います。
決算整理仕訳は会計期の最終的な修正のための仕訳で、期内未処理の取引をきれいに整理するために行う作業です。
期末棚卸高に応じた売上原価の計算、減価償却費の計上、貸倒引当金の設定などが該当します。
決算書を作成する
決算整理仕訳が終わったあとは、会社法で定められた決算書類を作成します。
具体的に作成が求められるのは以下のような書類です。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
- 計算書類に係る附属明細書
- 事業報告書
- 事業報告に係る附属明細書
株主総会で承認を受ける
決算書は社内で作成して終わりではなく、決算の内容は取締役会・株主総会で承認されて確定します。
法人決算の期日が「事業年度の翌日から2ヶ月以内」であるため、取締役会と株主総会を招集して承認を得るには時間をかけられません。
決算書をもとに申告書を作成・提出
法人決算の最終提出物として定められている書類は決算書だけではなく、「法人税申告書」もあります。決算書と法人税申告書を提出し、納税するのが決算の手続きです。
ただ、法人税申告書に関しては独力での作成は難しく、税理士事務所や会計事務所に作成を委託することが一般的です。
また、所轄税務署や都道府県の税事務所など、税金によって提出先が違うので事前に確認する必要があります。
原則として「期末日から2ヵ月以内に」申告書の提出および税金を納付しなければいけません。
決算の作成で必要な3つの書類
決算書の作成に当たり、必要になる書類は主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3点です。
それぞれの概要について紹介します。
貸借対照表
貸借対照表は、決算日における企業の資産・負債・純資産の金額と内訳を示す表のことです。バランスシート（BalanceSheet）と呼ばれたり「B/S」と略して表現されたりする場合もあります。
会社が保有する「資産」、返済義務がある「負債」、総資産から負債を差し引いた「純資産」などが把握でき、それぞれのバランスから会社の資産・財政状態が確認できます。
損益計算書
損益計算書は決算期における企業の利益と支出をあらわす表のことです。「利益=収益-費用」にて利益を求めることで、経営成績を判断できます。
期末日などある時点において売上高などの「収益」から売上原価や販売費などの「費用」を差し引いて、その期間にどれだけ利益（または損失）が出たかを記載します。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、会計期間における現金の流れを把握するための決算書です。
期首にどれくらいの現金が手元にあって期末にどれくらい現金が手元に残っているのか、会計期間中にどのような理由でいくら現金が増減したのかを確認することができます。
決算業務を進めるうえでのポイント
年に1度の本決算は手間と時間がかかるため、効率的に済ますことが重要です。ここでは期限内に法人決算をスムーズに終わらせるためのポイントをご紹介します。
月次決算で随時見直しをかける
1年に1回の年次決算だけでなく、月次決算を任意に行うこともできます。
決算は1年の取引を全て網羅する必要があるので、年次決算だけで済ませようとすると膨大な時間がかかるでしょう。
月次決算でこまめに収益と費用を整理することで、年次決算時の負担を減らせます。
提出する書類・納税の期限から逆算して作業をする
本決算を行う時期は毎年決まっているので、逆算して「いつまでに何をしなければならないのか」をあらかじめ確認しておくとスムーズに進めることができます。
ギリギリになって必要書類が揃わないようなことがないように、スケジュールを立てて早いうちから取り組むことが重要です。
オンラインで効率的に決算説明会を行う
上場企業の決算内容は株主総会・決算説明会で株主に開示する必要がありますが、オンラインで開催することで効率の良い説明が可能です。
株式会社ウィルズのオンライン決算説明会は上場企業においてニーズの高まりを見せている「オンライン上での決算説明会」を開催するためのプラットフォーム及び運営サービスです。
オンライン形式での決算説明会を利用すると時間的・地理的制約が取り払われ、多くの投資家に効率的に情報を開示できます。
「IR-navi」を通じて機関投資家に対して情報配信ができるほか、広く個人投資家向けにも決算説明会を開催できます。
決算結果を効率的に株主に開示して信頼を得よう
会社において決算は自社の事業成績を確認するだけでなく、ステークホルダーに情報を開示するための貴重な機会でもあります。
ただ作成するだけではなく、取締役会や株主総会の承認を受けないと決算は完了しません。期限内に提出するためにも、効率の良い取締役会・株主総会の開催も重要です。
株式会社ウィルズでは上場企業においてニーズが高まっている「オンライン決算説明会」のサービスを提供しています。効率の良い株主総会の開催のために、ぜひご検討ください。
