ESGに配慮した企業に投資するESG投資。世界的にESGをテーマにした投資が拡大する現在、企業成長にESGを取り入れることは不可欠な要素です。
企業経営にESGを取り入れることでESG投資家からの支持を得られ、長期的な企業価値の向上が見込めます。
本記事ではESG投資の重要度が高まっている理由や、実際に企業が導入したESG経営の実例を紹介します。ESG経営に利用できる支援サービスも紹介しますので、ぜひ貴社のESG経営に役立ててください。
ESG投資とは
ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの頭文字を取った略語で、企業の成長にはこれら3つの観点が重要であるという考え方です。
この3つの概念は世界の企業の間で共通のキーワードになっているだけでなく、投資家などのステークホルダーが投資先企業を選ぶための指標としても活用されています。
ESG投資は売上や利益などの財務面だけでなく、ESGへの取り組みを考慮して投資先を決定する手法です。
投資家のあいだで「ESG」が一大テーマになっているのは、長期的に見て投資家に恩恵をもたらすためです。たとえば法律に反する有害な労働で生み出された商品は政府の規制によって販売できなくなり、長期的に成長できません。長期的な利益を狙う投資家としても、そのような企業は投資先としてふさわしくないと判断することになるでしょう。
ESG投資が拡大した経緯
従来から行われていたCSR(企業の社会的責任)活動でも、企業のブランドイメージを向上させて間接的な利益になる可能性があったものの、資金力のある大企業が行うものという認識でした。
その常識を覆したのが「ESG」の概念です。
ESGが認識され始めたのは、2006年に国連のアナン事務総長(当時)が投資の意思決定プロセスにESGを組み込む国連責任投資原則(PRI)を提唱したのが始まりです。
PRIは機関投資家が投資先を決定する際に、ESGを判断指標として取り入れることを求めています。このPRIの存在により、各国の機関投資家はESGに取り組む企業に活発な投資を行うようになりました。
2015年に日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名したこともターニングポイントになっています。世界有数の機関投資家であるGPIFがESGを投資先の選定に利用する以上、ESGに消極的な企業が投資家から選ばれないビジネスリスクを抱えることが改めて示された格好です。
ESG経営の重要度が高まる理由
2006年に発足したPRIによって、ESG投資が投資判断に利用される動きが活発になり、世界の様々な投資機関が署名したのは前述のとおりです。世界最大の投資機関と呼ばれるGPIFが署名したこともあり、署名機関の資産総額は100兆円を超えています。
世界の株式市場に匹敵するほどの勢いを持ったことで、企業としてもESGの重要度を高めました。
ESG経営で投資家に選ばれるメリット
企業がESGに注力して得られるメリットとして、以下の2つを紹介します。
長期的に企業価値の向上が見込める
GPIFを始めとして世界中の機関投資家がESGスコアの高い企業を長期的な競争力を持つ企業であると判断するようになりました。
ESGの各課題に積極的に取り組んでいる姿勢を示しているかどうかは、機関投資家が投資先の選定に関わる重要な材料です。
ESGに取り組めば投資先の選定プロセスでポジティブな評価を得られ、結果的に資金調達がしやすくなるでしょう。
資金調達によって市場競争力が高まった企業が、得た利益でESG投資のスコアを高める分野への投資・研究開発を行えば、世の中にプラスの影響として認知されるでしょう。そうすることで、さらに長期的な企業成長につながります。
企業の競争力が上がる
ESG経営は企業成長よりも身近な話題として、「人事」「採用」にも影響を与えます。
たとえばサステナビリティの1つである「ダイバーシティ」を重視した企業は採用市場でも高い人気があります。能力のある学生や転職希望者を確保できるだけでなく、獲得した人材の流出防止にもつながります。
また、消費者から選ばれることにもつながる点もメリットです。現代では誰もが企業の生産プロセスをインターネットで知ることが可能になりました。環境・社会への配慮がない企業活動はすぐにマイナスな評価になり、企業の成長力や市場での競争力に悪影響を与えます。
逆にESGの取り組みは情報発信を通じてブランド力の向上にもつながり、ブランド力が向上すれば顧客・取引先にポジティブな印象を与えるでしょう。結果的に業績のアップも期待できます。
ガバナンス強化につながる
生産効率を上げるために品質管理の重要な行程を省いてしまうと、生産量のアップと引き換えに品質が低下します。検査結果の改ざんや隠ぺいが横行し、企業の信頼性を徹底的に失うことも考えられます。
ESG経営で企業統治を強化すれば不正を未然に防止することにつながり、適切な管理を通じて結果的に顧客の信頼獲得が可能です。
ESG投資家が使う7つの手法
投資家に選ばれるためには、投資家が使う手法を理解しておくことが重要です。ここではESG投資に利用される7つの投資手法を解説します。
ポジティブ・スクリーニング
業界内でESGスコアの高い企業を投資対象にする投資手法です。たとえば「二酸化炭素の削減を目指す企業」「ダイバーシティに取り組んでいる企業」など、環境や社会に好影響を与える企業を選定して投資します。
ネガティブ・スクリーニング
特定の業界・企業(武器、ギャンブル、化石燃料など)を投資対象から除外する投資手法です。
環境破壊や社会へ悪影響を与える企業を事前に除外したうえで、残った企業から投資先を決定します。
詳細を分析する前段階で該当企業が除外されるため、比較的取り組みやすい手法です。
ESGインテグレ―ション
財務諸表など従来の分析に利用されるデータに加えて、ESG要素も考慮しようとする投資手法です。従来の投資家が重要視する要素である財務状況を組み合わせて投資先を絞り込むことができます。
GPIFなどの機関投資家が、将来リスクを考慮して積極的に非財務情報を利用するのはESGインテグレーションに該当します。
議決権・エンゲージメント
株主からの提案・議決権の行使を通じて企業の経営陣と対話を行い、企業のESGへの取り組みを促す投資手法です。
国際規範に基づくスクリーニング
国際連合が提唱している「国連グローバル・コンパクト」など、国際的な規範を満たさない企業を投資対象から除外しようとする投資手法です。
サステナブル・テーマ投資
持続可能性のあるテーマに投資しようとする手法です。持続可能性に関連するテーマとしては「気候変動」「食糧」「水資源」「エネルギー資源」などがあります。
インパクト/コミュニティ型投資
社会問題・環境問題の解決など社会的インパクトを目的に投資しようとする投資手法です。
ESGへの取り組みが社会に与えた影響を数値化して、経済利益と社会貢献の両方を追求できます。
企業のESGの事例
ESG経営はすでに世界中で行われており、日本でも例外ではありません。
下記では、ESG経営に取り組む国内企業の事例を紹介します。
花王株式会社の取組み
花王株式会社ではESG戦略として「Kirei Lifestyle Plan」を掲げています。柱として掲げられているのは以下の3つのキーワードです。
- 快適な暮らしを自分らしく送るために
- 思いやりのある選択を社会のために
- よりすこやかな地球のために
1つ目の柱「快適な暮らしを自分らしく送るために」のひとつ「ユニバーサル プロダクト デザイン」では、花王のユニバーサルガイドラインに適合する新商品、改良製品の比率を2030年までに100%とする目標を掲げています。
2つ目の柱「思いやりのある選択を社会のために」の取り組みのひとつ「暮らしを変える製品イノベーション」では、ライフスタイルに大きなインパクトを与える製品を、2030年までに10件以上提案することを目標にしています。
3つ目の柱「よりすこやかな地球のために」の取り組みの1つ「ごみゼロ」では、2030年には革新的な機能を持つフィルム包装容器を年間で3億個普及させることを目標にしています。
積水ハウスの取組み
積水ハウスは2008年の時点ですでに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、脱炭素にいち早く舵を切りました。
加えて2016年度には将来のさらなる環境変化に備えて、より広範囲な領域で2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」を策定しています。
2050年のチャレンジ目標として、材料の購入から生産、販売、居住、解体までのライフサイクル全体を通じて、再生可能エネルギーの利用まで含めてCO2排出ゼロを目指しています。
ESG開示を支援する「ESGソリューション」とは
ESG投資は世界的な広まりを見せており、企業は経営のサステナビリティを長期的に示す必要に迫られています。
効果的なESG開示を支援するサービスとしてご検討いただきたいのが、株式会社ウィルズが提供している「ESGソリューション」です。
ESGソリューションでは各種レポートの企画・制作やウェブサイトでの展開を通じてステークホルダーに企業の価値創造や持続可能な取り組みを訴求します。
また組織の課題・リスクの抽出からモニタリング、セキュリティー製品の実装まで、総合的な支援サービスを通じて企業のESG経営を支援します。
サービスの詳細について、より詳しく知りたい方は以下をチェックしてみてください。
ESGへの取り組みが企業価値の向上につながる
世界最大の機関投資家であるGPIFもESGに注目していることからも分かる通り、今や社会問題・環境問題・企業のガバナンスに配慮できない企業は生き残れない時代です。
ESGを効果的に取り入れた経営を強化してステークホルダーに選ばれる企業になれば、結果的に市場競争力を確保でき、将来に渡って選ばれる企業に成長できるでしょう。