決算とは企業の財務状況や経営状態を把握するために必要な業務です。
そこで作成された決算書は税務申告のほか、取締役会や株主総会で経営状況を報告するために使われます。発表された決算の結果は株価にも大きな影響を与えるため、企業にとっては年に一度の重要なイベントです。本記事では、決算の目的や行う時期、具体的な流れや決算業務に必要な諸書類についても解説します。
決算は企業やそのステークホルダーにとってどんな目的で行われるのか、決算が企業にどんな影響を及ぼすのかを知りたい方は、チェックしてみてください。
決算とは
決算とは、企業の一定期間における収益や費用を計算し、決算日における資産や負債の状況を明らかにする手続きのことです。事業規模に関わらず、1年に1回必ず行われるもので、企業だけでなく一般社団法人・国・地方公共団体などでも実施が義務付けられています。
年間収益や費用、資産・負債の状況をまとめた書類を「決算書」と呼び、税務申告等に使われるほか、上場会社であれば決算書の内容について定時株主総会の承認を受ける必要があります。
決算を行う目的
では、会社が決算を行う目的とは何でしょうか？会社にとっての目的とステークホルダー（会社の関係者）にとっての目的に分けてそれぞれ解説します。
会社にとっての目的
決算とは、ある期間の会社の損益と財務状況を把握するために行われるものです。決算を通して事業の成否や資金繰りの如何を見られるため、決算書は経営者にとって経営判断を行うための重要な材料となります。決算書は、現在の会社の経営状態を知るものであるとともに、今後会社がどう進んでいくべきか、その方向性を示す資料ともなるのです。
また、決算書や決算書をもとに作成した「法人税申告書」を税務署や都道府県・市町村に提出し、法人税などの納税を行います。
取引先などステークホルダーにとっての目的
決算書は社外のステークホルダーに対して会社の状況を知らせる役割があります。ステークホルダーとは、取引先や金融機関・株主・顧客など会社と利害関係のある個人や法人を指します。決算を行わなければ、外部の人間は会社の経営状況や財務状態などを知ることはできません。決算書とはそうした内容を社外のステークホルダーにもわかりやすく、客観的に伝える資料としても重要なのです。
決算を行う時期
実は法人決算のタイミングは、各企業で自由に決めることができます。
日本では3月決算としている会社が多数で、次いで9月、12月を決算月に定めている場合が多いです。これは公的機関の会計期間が4月始まりであったり、税法改正が4月1日に適用されることが多いことが理由と推察されています。決算月が3月なら、4月1日から3月31日までが決算を行う期間となります。
決算期間による違い
1年に1回行われる決算を「本決算」と呼びます。これはどの企業にも行う義務がありますが、実はこの他にも決算を行う期間によって、中間決算、四半期決算など異なる決算が存在します。
単に決算期間が異なるだけでなく、その目的も違います。ここではさまざまな決算の種類とその違いについて解説します。
本決算
1年に1回、中小・大企業・上場企業など規模を問わず、どんな会社も行う決算です。3月決算の会社であれば、決算期の終わりである3月末日が過ぎたら、そこから1〜2ヶ月をかけて決算書を作成します。
上場企業は、通常4月下旬から5月中旬にかけて決算内容を発表していきます。
中間決算
中間決算は、期間を半年に区切って行います。本決算と違って中小企業などでは中間決算は任意ですが、上場企業は義務付けられています。本決算でも会社の状況を把握することは可能ですが、中間決算では決算期間を半年に区切ることで、会社はより早く業績の振り返りを行って経営判断を下せます。
また、投資家にとっても、自身の投資判断が正しいかどうかを早いタイミングで確認し、修正できるといった利点があります。
四半期決算
四半期決算は、期間を4つに区切って行います。3ヶ月を1期間とし、それぞれ第1〜4Q（クオーター）や、第1〜4四半期と呼びます。上場企業が四半期ごとに決算を区切って報告する仕組みは「四半期報告制度」といい、2006年の証券取引法によって導入されました。
これは、欧米諸国と比べ日本の株式市場では、投資家が企業情報に触れる機会が少なかったため、投資家が適宜、企業情報を得られるようにすることが狙いでした。
しかし2022年4月の金融審議会で、上場企業に義務付けられていた四半期報告制度を廃止し、代わりに「決算短信」の発表を行う方針が示されました。
＜決算短信とは＞
企業の決算内容を端的にまとめた書類のことです。もともとは、記者クラブが決算発表の内容を平準化するよう上場企業に求めて作られたもので、正式な決算発表とは異なります。
発表内容は決算の要点に絞られており、業績については推測も含まれています。しかし、企業の状況についていち早く知りたいときや投資を行う際の判断指標として用いる場合には役立つ資料です。
月次決算
月次決算は1ヶ月単位で決算作業を行います。経営状況や財務状態の把握など、本決算をはじめとする他の決算と内容は同じですが、申告の必要はなく会社が任意で行うものです。
膨大な取引数のある大会社や、多額の税金を払う会社などが財務状況をきめ細かく把握し、年次決算をスムーズに行うためにしておくものです。
もちろん、ひと月毎という短いスパンで会社の経営成績を振り返ることで、素早い経営判断に活かすこともできます。
決算方法による違い
決算はどのような方式で行うかという方法による違いもあります。大きく分けて「単独決算」と「連結決算」の2つがあります。
単独決算
単独決算とは、一社が単体で行う決算方法のことです。個別の会社としての経営状況が見られます。中小企業をはじめ、多くの会社がこの方法で決算を行っています。日本ではこれまでこの単独決算方式が一般的でした。
しかし、この方式で決算を行うと大企業では小会社と行った取引までが別会社の取引と同じように計上されてしまいます。そのため、小会社との取引を増やして取引額を多く見せたりするなど、決算書に不透明な部分が生じて、社外からは実態がわかりにくいという弊害がありました。
また、現在ではIFRS（国際財務報告基準）との調和を図るといった意味でも、単独決算方式ではなく連結決算方式を採用する会社が増えています。
連結決算
連結決算とは親会社を中心として、子会社や関連会社の業績もまとめて決算を行う方式のことです。米国、英国ではこの連結決算方式が一般的と言われています。連結決算では先述した親会社と子会社間の不透明な取引が解消され、グループとしての正確な業績が算出されます。
具体的な処理方法としては、まず親会社と子会社（または関連会社）でそれぞれ個別に財務諸表を作成し、それを合算します。そしてその後に親子間で行われた取引を相殺したり、親会社の投資額と子会社の資本金を消去したりする連結調整作業を経て、連結財務諸表が作成されます。
子会社や関連企業を含めたグループ企業すべての業績をまとめて見られることや、同業他社との比較がしやすいことから、近年、日本企業でも連結決算方式が支持されてきています。
決算が株価に与える影響
決算が会社やステークホルダーにとって重要であるということは、すでにご理解いただけたかと思います。
では、決算は会社の株価にどれほどの影響を与えるのでしょうか？ここでは具体的に3つの例を挙げて紹介します。
①株式会社CLホールディングス（株式会社レッグスより称号変更）
直近の業績動向を踏まえ、2021年12月期の連結業績と配当予想を上方修正したことが好感され、株価は前日比17.8％高と急騰。年初来高値を更新しました。（2021年4月22日時点）
売上高は180億円〜190億円を190〜200億円に、営業利益は12〜14億円から16〜18億円に予想をそれぞれ引き上げています。また、年間配当も24〜28円から32〜36円に。流通顧客向け物販や景品・商品の売上好調が好業績・配当予想の上方修正に繋がったと見られています。
②オカダアイヨン株式会社
連結経常利益が2017年3月期に10億9,200万円（前期比51.4％増）、2018年3月期に12億5,000万円（前期比14.5％増）と2桁増益・2期連続過去最高益更新見込みを好感した買いが続き、株価は3日続伸。年初来高値をつけました。（2017年5月23日時点）
また、決算発表と同時に公表した中期経営計画、東京五輪開催に伴う再開発需要や米公共投資の拡大といった好材料も株高の追い風となったようです。
③ジェイリース株式会社
業績予想の大幅上方修正を発表し、株価が大幅続伸しました。上期の営業利益は従来予想の4.7億円から7億円（前年同期比2.1倍）に、通期でも営業利益を12億円から14.5億円（前期比53.8％増）とそれぞれ引き上げています。想定以上の業績拡大が大きなインパクトとなりました。（2021年7月16日時点）
オフィス・テナント対象の事業用賃料保証事業が好調だったほか、与信審査の強化・再建監理業務の強化策が功を奏したことが理由と見られています。
決算業務の流れ
決算業務とは、決算書の作成をするだけではありません。作成した決算書を株主総会に提出し、決算書をもとに納税までを行う一連の業務をいいます。
ここでは具体的な決算業務の内容と流れを説明します。
帳票の整理や試算表の作成
まずは、決算の対象期間すべての記帳を完了させます。それが終わらないと決算作業は進みません。
領収書や請求書といった帳票類を整理し、試算表の作成を行います。
試算表とは記帳が正しく出来ているかを確認する計算表のことです。現金・預金のほか、売掛金や買掛金など各勘定科目の残高と実際の残高が一致するかのチェックを行っていきます。
決算整理仕訳
決算整理仕訳とは決算書作成の前に未処理の取引を整理しておく作業です。
通常の仕訳とは異なる会計処理をします。
具体的には、売上を正しい会計期間のものに修正したり、未払金や前払費用の勘定を確定し計上する、固定資産の減価償却を行うなどといったものです。
決算書作成
決算整理仕訳で整理したデータをもとに決算に必要な書類を作成していきます。中でも特に重要な書類は「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の三つで、財務三表とも呼ばれています。それぞれの詳細は後の項で説明します。
上場企業ではこれに加えて、企業概況や事業概況を含む有価証券報告書の作成も必要です。
取締役会・株主総会の開催
完成した決算書は、内容について取締役会・株主総会の場で報告します。ここで承認を得て初めて決算が確定します。
定時株主総会の時期は法律で特に規定されていませんが、法人税の申告期限が事業年度の終了日翌日から2ヶ月以内と定められていることから、その前に行うケースがほとんどです。
法人税申告書を作成・提出
決算書をもとに「法人税申告書」をはじめとした納税書類を作成します。税額を算出し、納税申告書に記載していきます。国・都道府県・市町村の三ヶ所にそれぞれ提出する書類があり、詳細は以下の通りです。
- 税務署・・・法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、消費税申告書
- 都道府県・・・法人事業税・県民税申告書
- 市町村・・・法人市民税申告書
決算業務に必要な財務三表とは
ここでは、先述した「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の財務三表について解説します。
1.損益計算書
損益計算書とは、期間内にどれだけの利益または損失が出たかを読み取れる書類です。収益・費用・利益の3つが記載されており、費用をどう使ってどれだけ売上が得られたか、また売上高から費用を差し引くことで最終的な利益額を把握できます。
一定期間の会社における経営成績や、状況判断に役立ちます。
2.貸借対照表
貸借対照表とは会社の財政状態を表す書類です。資産の部・負債の部・純資産の部の3つに分かれており、会社の持つ資産の額や内訳、資産を構成する他人資本（借入金など）・自己資本（株主からの出資金など）の比率が把握できます。
会社の持つ資産や負債のバランスを見ることで、企業経営が健全に行われているかどうかを確認できます。
3.キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書はキャッシュ（現金や預金）の動きを把握するための書類です。期間の初めにキャッシュがどれくらいあり、終わりにはどれくらい残っているか、また、期間中にどのような理由でキャッシュが増減したかを知ることができます。
貸借対照表や損益計算書では分からない資金の流れを確認するのに便利です。
決算は企業の株価や投資家に影響大の重要イベント
決算発表会は「会社経営の通知表」とも言われる重要なイベントです。結果や発表の仕方によって投資家に与える印象が大きく変わり、株価にも影響します。会社は決算の結果がどうあれ、投資家を始めステークホルダーの納得感の高い決算発表を行うことが重要です。
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