EV（Enterprise Value）の意味について「企業価値」と考えている方もいるようです。しかし、EVと企業価値は似て非なるもので、EV（事業価値）を高めるために企業価値の向上に注力することが重要になります。
本記事では「EV」「企業価値」それぞれの意味と企業価値の算出方法についてご紹介し、企業価値を高める手段の1つとして「IR-navi」についても解説します。
EV（Enterprise Value）＝企業価値ではない
そもそも「企業価値」とは何かという点から考えていきましょう。企業価値は「事業価値」「非事業価値」に分かれます。
事業価値とは、企業が将来生み出すであろうフリーキャッシュフローの現在価値のことです。
EVは一般的にこの「事業価値」を指す言葉であり、EV＝企業価値というのは誤った解釈です。
EVは「事業価値」の意味を持つ
EV（Enterprise Value）の和訳は「企業価値」ですが、本来は「事業価値」のことです。
EVを算出するには以下の計算式を用います。
EV＝株式時価総額（株価×発行済株式数）＋ネット有利子負債（有利子負債－現金及び預金）
EVは主に企業を買収する際の買収額の目安になります。現金を有利子負債から差し引いていますが、それは現金によって借入の返済に充てることができるためです。
企業価値とは
では企業価値とは何なのかというと、文字通り「企業そのものの価値」のことです。企業が保有するすべての資産価値を合計して計算します。
言い換えると、EV（＝事業価値）に非事業資産を足したものが企業価値です。非事業資産とは会社が保有している株式・投資信託といった金融商品のことを指します。
事業も企業が保有する資産の1つなので、事業資産は企業資産の一部です。
企業価値と「株式価値」の違い
EV＝事業価値と説明しましたが、似た言葉に「株式価値」もあります。
株式価値とは、「株式の時価総額の合計」のことです。上場企業の場合は株価の時価総額のことであり、すぐに調べることができます。
一方の非上場の企業の場合は株式を公開しておらず、時価総額を確認できません。そこで
「企業価値－債権者価値」を計算して株式価値を求めます。
債権者価値とは、企業が返済しなければいけない債務のことです。企業の全体価値から債務を差し引くと、株主が自由に処分方法を決められる金額が算出できます。
企業価値の算出法は上場企業かどうかでも変わる
企業価値というのは会社全体の価値を指す言葉で、たとえばM&Aや事業・設備投資を行う際の判断材料として用いられます。
判断材料となる土台として企業価値が算出されてはじめて、買い手と売り手の交渉が始まるといっても良いでしょう。
ただ、利害関係者によって企業価値は異なる場合があります。公平性を担保するためにDCF法や純資産価額法などの方法を用いて企業価値を確認することになるのです。
企業価値を評価する3つの方法
具体的に企業価値を数値として判定する際の方法としては、主に以下の3つがあります。
コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、企業が保有する資産と負債をベースにして企業価値を評価する方法のことです。純資産をもとにしている関係上、客観性に優れた評価を行うことができます。
一般的に中小企業のM&Aに使われる場合が多く、企業の現状の価値を重視した方法といえます。
コスト・アプローチをさらに細かく分類すると、以下の2つに分かれます。
簿価純資産法
簿価純資産法は、企業の資産と負債それぞれの帳簿価格に基づいて算定する方法です。
帳簿上の資産合計から負債合計を差し引き、算出した純資産を株式価値とみなします。帳簿上に記載された数値に着目するため、数値に客観性があるのがメリットです。
また「純資産＝資産-負債」という簡単な計算式で株式価値を算出できるという特徴もあります。
ただし、既存の資産および負債の帳簿価格と時価に差額が生じている場合、帳簿上の純資産額が実態と乖離する可能性があるのが欠点です。
時価純資産法
資産額と負債額を時価に置き換えることで、簿価純資産法より正確に企業を評価できる算定方法です。
時価で評価される項目としては「売掛金」「有価証券」「棚卸資産」「未払い給与」「賞与引当金」「偶発債務」などがあります。
帳簿上の資産および負債を時価へ修正することで、現在の資産および負債の価値を考慮した時価純資産を算出できるのがメリットです。
インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、企業から期待される収益（利益、配当、キャッシュフローなど）について、リスクを織り込んだうえで現在価値に換算することで企業価値を算出する方法です。
大きく分けて以下の3つに分類できます。
DCF法
インカム・アプローチの中で、最も使用されている算定方法です。
企業が将来生み出すフリーキャッシュフローににリスクを反映した割引率を適用し、事業価値を算出して株式価値を算定します。
計算された企業価値から債権者等からの借入金や社債の金額を差し引いたうえで、残った金額を株式価値と考えます。
収益還元法
収益還元法は企業が生み出すフリーキャッシュフローを現在価値に置き換えることで企業価値を算定する方法です。
企業評価＝平均収益÷資本還元率
「資本還元率」は、資本金利と長期国債の利回りに会社の経営状態や企業規模などで判断したリスクを加味した数字です。
よって、収益の変動が激しい新興企業やベンチャー企業では利用しづらい特徴があります。
配当還元法
将来の配当額の予測を使って企業価値を算定する方法です。
配当額を利率で割ったうえで、元本の株式を求めることで企業価値を算出します。
非上場企業は配当政策に変化が起きにくいため、配当還元法が利用されるケースも少なくありません。
一方、配当額が頻繁に変化する企業や配当の確定額を出すのが難しい大企業ではあまり用いられません。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは、対象企業の業界を基準に市場取引の観点で企業価値を算出する方法です。
大きく分けて「類似会社比較法」「市場評価法」の2つに分かれます。
類似会社比較法
事業内容が似ている上場企業の財務状況などを参考に企業価値を算出する方法です。
類似した上場企業の評価倍率（純資産や利益、EBITDAなどの財務指標から算出）を基に計算するため、マルチプル（倍数）法とも呼ばれます。
市場株価法
対象企業の株式の市場価格を基準に企業価値を算定する方法です。過去1～6ヵ月程度の平均株価を算出したうえで、評価額として比較していきます。
株式は公開市場で取引される特性から「客観性の高い指標」と考えられており、これを会社の公正な価値として比較の基準としています。
市場価格から評価を行うという仕組み上、上場企業同士の比較においてのみ利用される方法です。
企業価値を高めることで得られるメリット
企業価値を高めることで、経営者として以下のようなメリットを享受できます。
- M&Aで有利になる
- 金融機関から融資が受けやすくなる
- ステークホルダーからの信頼も得られる
M&Aで有利になる
企業価値を高めることで、M&Aの際に有利な交渉を進めることができるようになります。
自社を売却する側としては高い譲渡金が得られるため、従業員の待遇向上や譲渡後も経営を有利に進められるのがメリットです。
一方の買い手側も将来有望な企業をM&Aで入手することができます。
金融機関から融資が受けやすくなる
企業価値が向上することで、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットがあります。
金融機関は現在の財務状況だけでなく、事業の将来性を見ているためです。
業績の向上や外部評価によって企業価値を高めれば金融機関からの評価も高まって融資を受けて設備投資や事業投資が容易になり、キャッシュフローの改善も見込めます。
ステークホルダーからの信頼も得られる
企業価値を高めると株主をはじめとしたステークホルダーや市場の投資家からの評価が上がり、株価（時価総額）の上昇や新規株主の獲得も期待できます。
企業価値を高める手段には業績改善だけでなく、IR情報などを通じて株主とコミュニケーションをとる方法も有効です。企業の活動が分かりにくい業種（商社など）ではIR情報の開示を通じて、ビジネスモデルや存在意義を株主や投資家に伝えられ、企業の認知に繋がるでしょう。
ビジネスモデルを広めて投資家に将来性を見出してもらうことで株式の保有促進に繋がり、株価上昇、ひいては企業価値の向上につながります。
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EVや企業価値を上げることで株主から信頼を得る
本記事ではEV（事業価値）と企業価値の違いや上場・非上場企業の企業価値算定の考え方、実際に企業価値を算定する際の方法について解説しました。
EVと混同されがちな企業価値ですが、「EVは事業価値のことで、企業価値の一部」「企業価値は非事業資産も含めた企業全体の価値のこと」という点で違いがあります。
企業の規模や上場しているか否かによっても評価方法は異なりますが、企業価値を高めることができれば買収防衛でも有利に事が進められます。
株主や投資家にビジネスモデルや経営状況を周知するIR活動も、企業価値の向上には欠かせません。株主とのコミュニケーション手段として、株式会社ウィルズのIR-naviを活用してはいかがでしょうか？
