Sustainability
トップメッセージ
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効率的な資本市場の形成により、
サステナブルで好循環な社会を実現します -
当社は“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”を経営理念に掲げ、企業とステークホルダーを繋ぐことを中核においた事業活動を展開してまいりました。
この経営理念には２つの想いが込められています。
１つ目は「効率的な資本市場の形成」です。効率的な資本市場の形成により、企業側のスムーズな資金調達が可能となります。その資金を活用して企業が得られた収益を社会に還元することで、より豊かな社会になることを目指しています。
２つ目は「上場企業の企業価値最大化」です。企業価値の最大化をご支援することによって、さらに資本市場からの資金を呼び込み、企業が得られた収益を社会に還元し続けられる好循環な社会を生み出すことにつながります。
この２つの想いを実現するために、私たちは各ステークホルダーからの信頼に応えられるよう、真摯に事業を展開し、新たな社会価値の創出に取り組んできました。また昨今では、「環境」「社会」への貢献が強く求められるようになっています。
当社におきましては、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しています。今後も私たちは、経営理念“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けます。
サステナビリティへの取り組み
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当社ではサステナビリティに直結するESGへの
取り組みを進めています。 -
環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進。社会については資本市場の活性化に向けた事業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。そしてガバナンスにおいてはリスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを行っています。
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Environment
（環境） -
環境負荷の低減。
当社は持続可能な社会のために、
あらゆる分野のデジタル化を
推進していきます。
環境への取り組み
当社が制作・開催を受託している各事業におきましては、
デジタル化によるCO2排出量削減をお客様にご提案しています。
- 株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援
- 「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援
- 「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化
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Society
（社会） -
複雑化する社会課題。
当社は多種多様な社員の力と、独自のソリューションで解決策を提示します。
社会への取り組み
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資本市場の活性化と地方活性化
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当社は事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。
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ダイバーシティ
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約 46 %
女性社員比率約 20 %
女性管理職比率約 11.1 %
女性役員比率約 4.8 %
外国人比率※2022年12月31日現在
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働きやすい職場環境づくり
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- 勤務制度：
- 時差出勤、在宅勤務制度
- 休暇制度：
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リフレッシュ休暇（入社３年目に３日間、５年目に５日間、以降５年毎に５日間）
ウェルカム休暇（試用期間中に２日有給休暇を付与）
その他法定休暇 産休復帰率は100％ - その他：
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メンタル・ハラスメント相談窓口を設置
年１回のハラスメント研修 など
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社会貢献活動
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東日本大震災の復興支援の一環として、被災した福島県の制作会社と
連携した「Made in Fukushima プロジェクト」を推進し、制作物の制作、
印刷を委託しています。
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Governance
（ガバナンス） -
事業活動へのリスク・モニタリング。
当社は社内外を通して、
適切なリスク管理を実施しています。
ガバナンス体制の構築
リスク・コンプライアンス委員会の設置：
コンプライアンス体制の維持・強化と、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を推進しています。
また、取締役会で全役職員が遵守すべき行動規範を定めるとともに、不正行為・インサイダー取引の未然防止のために、社内外の研修を通して、職業倫理を醸成しています。
内部通報制度：
相談窓口として内部と外部に設置しており、内部窓口は監査役と内部監査室らが担当。
外部窓口は顧問弁護士事務所が担っています。
