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プレミアム優待倶楽部の一機能であり、ブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォームをいい、当社が特許権を有する仕組みの総称をいう（特許番号：第6325152号。2017年5月31日付特許取得）。

1. 本人確認の担保・株主毎に認証が可能
2. プレミアム優待倶楽部と連動することで、前日までの電子議決権行使の集計が可能
3. 多数の上場企業の株主総会での運用実績（当日集計・集計実務）を有する
4. チャット機能による上場企業への質問が可能であり、双方向性の担保が可能
5. 企業毎に異なる株主総会実務に対応できる柔軟な設計と多数のオプションを搭載

・ハイブリッド型バーチャル株主総会については、参加型・出席型ともに対応可能
・バーチャルオンリー型株主総会の開催支援も対応可能

1. ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）物理的な会場が存在する通常形式の株主総会に加え、インターネットを通じて株主総会の議論を視聴することができる仕組みをいう。
2. ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）物理的な会場が存在する通常形式の株主総会に加え、インターネットを通じて株主総会を閲覧し、議決権行使又は会社法上の質問やその場での議決に参加できる仕組みをいう。

従来からの課題であった株主総会のバーチャル化は、本人確認の担保がハードルとなっておりましたが、ブロックチェーン技術を活用することで実現し、株主番号毎の本人確認を担保した株主とのコミュニケーションをデジタルに移行することが可能となりました。また、複数存在する議決権の集計方法も課題の一つとなっておりましたが、株主総会前日までの複数行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計を実用化しました。

さらに双方向型の動画LIVE配信サービスと組み合わせることで、オンライン上でリアルタイムの議決権行使の参加、質疑応答、閲覧が可能となるバーチャル株主総会を行う為のプラットフォームの提供が可能となりました。

経済産業省が主導してきた「株主総会プロセスの電子化」プロジェクトが立ち上げられた当初より、招集手続、議決権行使手続の電子化に加え、株主総会自体の電子化（バーチャル株主総会）を構想し、開発に着手してまいりました。

経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での度重なる議論のうえ、2020年2月には「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定し、2020年4月2日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を踏まえた ガイドライン が公表されたところです。

株主総会プロセスの電子化（招集手続の電子化・議決権行使の電子化）は、中期的成長戦略の一つであり、上場企業の株主管理コストの削減と株主との対話促進ニーズを獲得するためにも、株主管理プラットフォームの普及と株主のデジタル化の推進を目的とした本サービスの販売強化は重要であると考えております。

プレミアム優待倶楽部をご利用頂いている上場企業の株主様のデジタル化推進は、約70%以上進んでおり、本サービスの利用により更なるデジタル化の推進が可能となります。今後は、株主数の多い上場企業様向けにも積極的に営業活動を行ってまいります。