IR活動のスタンダードツール

3つの投資主体をインターネット上で結ぶ
国内唯一投資マーケティングツール
  1. 国内機関
    投資家
  2. 外国人
    投資家
  3. 個人
    株主
累計600社以上が導入!

IR-naviとは

IR-naviは、企業を取り巻く全てのステークホルダーとの良好なコミュニケーションを構築するためのASPシステムです。
当システムでは、国内全ての上場企業、海外主要企業約32,000社における、国内外機関投資家による
株式保有状況(毎月更新)を確認できるほか、決算説明会や投資家ミーティングの運営・管理機能を搭載しています。

IR-naviの主な機能

投資家のターゲティング

  • 他社比較
  • 保有株の分析
  • マネージメント層へのレポート

株主状況の把握

  • 国内投信
  • 海外ミューチュアル
  • 大量保有

IR業務の効率化

  • 投資家リスト管理
  • 面談履歴管理
  • IRイベントの出欠管理
  • 投資家プロフィール検索

プレミアム優待俱楽部

  • 「株主ポスト」を通じた法定書類等の送付、アンケートや情報の配信
  • 電子議決権行使結果の集計・確認
  • IRイベントの運営・管理

    各種IRイベントの運営・管理を効率的に実施することができる機能です。
    例えば、決算説明会の運営においては、招待者の選定から招待状の送信・出欠管理まで一貫して行うことが可能です。また、日々の投資家取材対応のスケジュール管理および議事録管理も可能なので、投資家とのコンタクトの全てを一括管理することができます。
    また、転職の多いファンドマネジャー、アナリストのデータベースは随時メンテナンスしており、常に新鮮な情報をもとに投資家へのアプローチが可能です。

  • 投資家のリスト管理機能

    IR活動の目的別に投資家リストを作成・管理できる機能です。決算説明会の招待リストやアニュアルレポートの送付先リスト、海外ロードショー用の外国人投資家リストなど、用途に応じてターゲティングした投資家をリストアップできます。
    各ファンドマネジャー、アナリストのデータベースには、住所やe-mailアドレスなどの連絡先情報が掲載されており、IR-navi上から投資家へのアプローチが可能です。

  • 投資家プロフィール検索機能

    ヘッジファンドも含めグローバルレベルで約7,600機関のプロフィールを調べることができる機能です。運用スタイルやターンオーバー、主な投資先企業とコンタクト先のデータを網羅しており、初めて取材依頼を受けた投資家の情報収集や、面談時の資料として活用できます。

  • 他社比較機能

    自社および他社の投資家保有状況の比較ができる機能です。例えば、“同業他社には積極的に投資している一方で、自社への組み入れがない投資家”を抽出し、潜在投資家アプローチリストを作成することができます。

IRアクションをシステムでサポート

  1. メール配信機能

    リストにある投資家へメールを一斉配信することが可能です。
  2. マイリスト機能

    分析やデータベースで抽出した国内外の投資家をIRの用途別にグルーピングすることが可能です。投資家の移動が多いという悩みを、IR-naviのデータベースと連動することによって解消しております。また、CSVファイルとしてダウンロードし、ローカルPCに保存する事ができます。
  3. 郵送用にラベル出力

    アニュアルレポートの送付等の用途に定形ラベルのフォーマットでレイアウトできます。発送業者を介さなくても、自社でラベル出力から発送までが容易に行えます。
  4. IRイベント告知

    機関投資家に説明会等のIRイベントを告知できます。国内最大級のIR-naviイベントカレンダーは、多くの機関投資家が利用しています。
  5. IRイベントの出欠管理

    決算説明会の実施にあたり、メール配信機能を使い投資家への一斉案内をすることができます。エントリーした投資家の出欠情報は自動集計され、出欠管理、出席者名簿作成まで、一元管理が可能です。
  6. コンタクト履歴機能

    日ごろの投資家との面談履歴を登録、管理することができます。情報を共有することで面談履歴情報を会社の財産にし、担当者が変わっても業務をそのまま引き継ぐことができます。面談情報を検索機能などで整理でき、投資家データベースにない方の情報も登録管理することができます。

決算説明会 運営サポート

投資家の選定から集客(案内状送付、集客コールの代行)、説明会の受付・司会、アンケートの集計や参加者履歴の登録等、
事前計画から当日運営、実施後の管理まで包括的にサポートします。 決算説明会の開催手法についても、従来通りの会場を用いた対面式の説明会に加え、 オンライン形式での開催・運営サポートのご提案も可能です。

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