株式会社エイジア代表取締役 美濃和男氏2/3 2020 10/14 インタビュー 2019年8月14日2020年10月14日 Tweet Pocket 会社名 : 株式会社エイジア 証券コード: 東証第一部 2352 代表者 : 代表取締役社長 美濃 和男(みの かずお) 略歴 : 1989年に明治大学を卒業後、株式会社みずほ銀行を経て、2005年にエイジアに入社、取締役 経営企画室長に就任。2009年に代表取締役社長に就任。 所在地 : 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル4階 設立 : 1995年4月 事業 : マーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの開発・販売、メールコンテンツやWebアンケートのコンサルティング・制作、ウェブサイトおよび企業業務システムの受託開発 資本金 : 3億2,242万円 URL :https://www.azia.jp/ エイジアは「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」をビジョンに掲げ、メール配信システムを中心に企業と消費者をつなぐコミュニケーションシステムを提供している会社で累計4,000社以上に御採用いただいています。主力のアプリケーション事業では粗利率約70%の高収益体質で、サブスクリプションモデルのクラウドサービスは事業売上の80%を構成し安定的に成長するビジネスモデルで10期連続増収を実現し、今後も毎年2桁成長をしていく計画です。昨年は当社顧客の主力市場であるEC事業を買収し子会社化しました。キャッシュが豊富で今後もM&A等の事業成長に投資を積極的に行います。 目次経営戦略について-人事戦略- ウィルズ:どのような人材を欲しているのか、などの人事戦略についてもお聞かせください。 美濃:人材は、一番大切です。我々の業界は、人の頭と手でしか付加価値を生めない産業ですので、やはり人材が一番重要です。まず、人数が必要ということと、あと、教育ですよね。 採用は7、8年前に新卒に切り替えました。それまではオール中途採用でしたが、基本は新卒、経験者の補充が必要な時にだけ中途採用に変えました。なぜ新卒にしたかというと、愛社心が違いますよね。もちろん、中途採用の人は愛社心がないということではないので、誤解なきようお願いします(笑)。僕は大学を卒業して銀行に入社しました。その銀行は辞めることにはなりましたが、今でもすごく愛着心がありますし、新卒で最初に入った会社って特別な存在なんだと思います。 それと、やっぱり新卒は若いですよね。年齢構成から考えても、早く新卒に切り替えたかったんです。ですが、新卒採用は当然、中途採用よりも教育期間が長くなります。だから、体力が必要ですよね。その体力が10年前はありませんでした。 7、8年くらい前にクラウドサービスの売上構成比率が高くなり、売上・利益が安定しだしたところで、そろそろいけるかなと思って新卒採用に踏み切りました。 新卒の採用は、おかげさまでうまくいっています。 ウィルズ:その秘訣は? 美濃:学生さんに会社説明会に来てもらうことができたら、「あ、この会社いい!」と思ってもらう自信はあるんです。毎回、会社説明会では自分で会社の事業説明をします。また、若手社員との座談会という場を設けていまして、人事の担当者も部屋から出て、先輩社員と学生だけで「本音の話」ができるようにしています。これはとても評判がいいですね。そうやって、会社説明会に来てくれた学生の9割くらいは、選考に進んでくれます。 でも、その会社説明会に、なかなか来てもらえないんです。BtoB型の会社は、学生からの知名度が低いのです。当社も一部上場はしましたが、誰もが知っている会社ではありません。聞いたことのない会社の説明会って、そう簡単に来てもらえないのが実情です。 そこにある工夫をこらして、説明会の参加率が格段に上がりました。 我々はワン・トゥ・ワンのメール配信のシステムを提供していますが、まさに、学生とワン・トゥ・ワンのやりとりをして、ひと手間かけて説明会への参加を呼び掛けるようにしました。学生のエントリーシートをしっかり読んで、「あなたのこういうところが当社で活躍できると思いますよ」ということを、一人一人の学生に違った内容のメッセージを届けて参加を促しているんです。とても労力が掛かりますが、そうすることによって、一気に参加人数が増えました。 来春入社の採用活動は終わりましたけど、大体10人のうち1人ぐらいを会社側が選べる状況にありまして、いい学生に内定承諾をいただけています。 ウィルズ:素晴らしいですね。一般的には学生側が御社に自分はどう貢献できるかという方向性でしゃべるところを、「君はうちではこういうふうに活躍できる」と、自己分析を代わりにしてあげるイメージですね。そこまでやってくれるのかという感動を生んで、参加率を高めるということなんですね。 美濃:そうですね。一斉配信的なメッセージで説明会への参加を促すのではなく、「これ、私にしか送っていないな」と感じ取ることができるメッセージを送ることを大切にしています。 ウィルズ:具体的にどれくらいの効果が上がったのですか。 美濃:以前、一斉配信で説明会への参加を促していた頃に比べると、説明会に来てくれる人は3倍以上になりました。 ウィルズ:御社が御社のサービスの考え方を応用してコンテンツを変えたら、3倍を超える参加率になったということですね。 美濃:そのとおりです。 また、新卒採用が順調なおかげで、平均年齢がここ数年でだいぶ下がりました。直近では平均32~33歳くらいで、人数的には20代が一番多いと思います。業界の中でも、かなり若いほうです。 くわえて、IT業界の、女性の比率は3割前後と言われているなか、当社は女性の比率が約4割とかなり高いのも特徴です。 それはなぜかというと、産休、育休を取った女性の多くが、復職してくれるからです。 ウィルズ:それはいい会社であるという証左だと思います。 美濃:新卒採用を始めた頃に、女性を増やしたいとも思うようになりました。以前は当社も、女性の割合は1割から2割くらいでした。男くさい会社だったんですけど(笑)、それが今や4割。子会社を含むグループ全体だと、約半分が女性ですので、女性が活躍している会社だと言えます。 もちろん、採用の選考の際には性別関係なく平等で見ていますが、女性が働きやすい環境づくりには率先して取り組んできました。その成果だと思います。 女性の就労人口を増やすということは、日本経済が再び高い成長性を取り戻すために、絶対必要なことだと思います。一企業としてできることは何かというと、自社で働く女性を増やすことですよね。それが実現できているのが、うれしいですね。 ウィルズ:産休、育休明けの女性が復帰するというのは、いい会社の指標だと思っています。社会的な意義を果たす点で、まさにこれはSDGsのサスティナブルな社会をつくろうという実践を、自社の雇用でやっていらっしゃるというわけですね。 美濃:ちなみに役員が率先して女性比率を高めていて、グループの役員10人中5人が女性です。 これからのエイジアについて ウィルズ:昨今はメール以外にも、企業が一般消費者とコミュニケーションを取るツールは様々かと思います。LINEなどのメッセージングサービスやSNS全般に関して御社は今後どのような取り組みを考えていらっしゃいますか? 美濃:メッセージングサービスのラインナップとしては、すでにLINE上で、先ほどご説明したメールと同じように、相手に合わせて送り分けるLINE配信システムを持っています。あと、ショートメッセージ(SMS)のサービスもやっていますし、それ以外のチャネルも、Webプッシュなど、これからも増やしていく計画です。 <前へ 1 2 3 次へ> (インタビュー日 2019/7/29) Tweet Pocket 上場社長プレミアムトークについて 定量情報だけでは分からない創業の経緯やビジョン、経営方針、 今後の成長戦略等の非財務情報などを配信中。 「上場社長プレミアムトーク」は、投資家に対して企業経営者から業績等の定量情報だけでは分からない創業の経緯やビジョン、経営方針、今後の成長戦略等の非財務情報など当該企業の様々な魅力を訴求するためのメディアです。 当社は、かねてより、機関投資家向けIRには「IR-navi」及び統合報告書等のコミュニケーションツールの企画制作、個人投資家向けには「プレミアム優待倶楽部」を提供し、企業価値向上のための投資家マーケティングを支援してまいりました。 今日では、企業価値評価基準における非財務情報の比重が高まり、企業も人材や自社のブランド価値等を積極的に開示するようになりました。 本ウェブサイトが、投資家が企業の知られざる魅力を発見・理解する一助になれば幸いです。 各インタビュー記事は、こちらからご覧頂けます。 インタビュー よかったらシェアしてね! URLをコピーしました! URLをコピーしました! 株式会社エイジア代表取締役 美濃和男氏1/3 株式会社エイジア代表取締役 美濃和男氏3/3 関連記事 株式会社みらいワークス代表取締役岡本祥治氏 1/3 2018年8月30日 株式会社みらいワークス代表取締役岡本祥治氏 2/3 2018年9月1日 株式会社みらいワークス代表取締役岡本祥治氏 3/3 2018年9月2日 株式会社ライトアップ代表取締役社長 白石崇氏 1/3 2018年9月19日 株式会社ライトアップ代表取締役社長 白石崇氏 2/3 2018年9月20日 株式会社ライトアップ代表取締役社長 白石崇氏 3/3 2018年9月20日 株式会社フォーカスシステムズ代表取締役社長森啓一氏3/3 2018年11月27日 株式会社フォーカスシステムズ代表取締役社長森啓一氏2/3 2018年11月27日