株式会社フォーカスシステムズ代表取締役社長森啓一氏1/3

創業の経緯

杉本光生氏（株式会社ウィルズ代表：以下、杉本）：御社は1977年創業で非常に歴史があるわけですが、このたび最高売上達成とのこと。まずはこれまでの沿革や歴史的な背景からお伺いします。

森啓一氏（株式会社フォーカスシステムズ代表取締役社長：以下、森）：弊社は沖電気さんとの電子交換機から出発した会社です。その後、1988年にNTTデータ(当時、日本電信電話株式会社)さんと官公庁向けの仕事が始まったのが、非常に大きな転換期です。

杉本：NTTデータとの取引はどのように開始されたのですか？

森：元々、弊社としては官公庁業務を取り組みたいという希望がありました。創業者が防衛大学出身でして、NTTデータさんに防衛庁絡みの仕事をやらないかと弊社から働きかけ、NTTデータさんからも一緒にやろうか、と返答を頂いたのが経緯です。弊社と防衛省(当時、防衛庁)との間にNTTデータさんに入ってもらって、弊社がその下に入ったというのが1つ目の契機です。

杉本：こちらから持ち掛けたのですね。

森：そうです。その頃、弊社はまだすごく小さく、NTTデータさんなどと簡単に取引してもらえるような会社ではなかったので、弊社から仕事を持ち掛けていくことが必要でした。

杉本：NTTからNTTデータが分離したのはその頃でしたね？

森：その頃です。そして2つ目の契機は、民間とのITサービス事業が、日本IBMさんとのシステム保守運用とインフラ技術支援という形で1997年に立ち上がったことです。日本IBMさんとのこの取引は、弊社がさらに飛躍する一歩だったと思います。そして、3つ目の契機は、1999年の情報セキュリティ事業の開始です。その後、2004年に今のセキュリティ機器販売関連事業セグメントにおける稼ぎ頭であるデジタルフォレンジックの取り組みを開始し、事業が本格的に出発しました。1つ目の公共関連事業と、2つ目の民間事業が弊社の基盤を構築し、そこに3つ目の情報セキュリティ事業という今後を担う新事業を組み入れた、というのが今までの流れです。

杉本：なるほど。それぞれのセグメントごとの特徴と強みをお伺いします。

森：1つ目の柱である公共関連事業は、ほぼ全ての仕事を、NTTデータさんのビジネスパートナーという形でやらせてもらっております。何かしら開発案件を手掛けたら、その後の入札はあれど、保守運用やまた次の開発に繋がっていき、比較的長く続くというのが特徴で、事業として非常に安定しています。

杉本：その際に競合は出てきますか？

森：競合は当然います。ただ、公共関連事業は業務知識が大切です。弊社が一度受注してその業務知識を獲得している状況では、NTTデータさんとしても業務知識があるほうが安心して発注ができるという点があります。

森：2つ目の柱である民間関連事業は、システム保守運用やインフラ技術支援で日本IBMメインからスタートし、CTCさん、大和さん、ソフトバンクさんなどと徐々にクライアントが増えています。プロジェクトにより利益率は当然違いますが、ここは非常に売上が伸びています。業務範囲もシステム開発から保守運用、コンサルまでと幅広に行っています。

杉本：今注目分野のIoTやAIは、この民間関連事業で取り組もうとしているのですか？

森：そうです。IoTやAIに取り組んでいる事業部があり、抜かりなく追っているという感じです。

杉本：もし具体的にこういうプロジェクトが今進んでいるよというのがあれば教えてください。

森：例えば、弊社の筆頭株主でもあるAIを手掛けているフロンテオさんと一緒に取り組んでいるものがあります。

杉本：楽しみなキーワードが並んでいますね。

森：3つ目の柱である情報セキュリティ事業は、デジタルフォレンジックがメインです。デジタルフォレンジックは製品販売、コンサル、導入支援までを手掛けています。特に、警視庁や警察庁をはじめとした官公庁に多く導入しており、そこではかなりのシェアを獲得しています。現在は、官公庁をメインとしたニッチ分野のフォレンジックからサイバー関連全般へと領域拡大に取り組んでいます。官公庁から民間、そして、その民間へのコンサルやセキュリティ研修などです。

 

杉本：競合他社とは、どのような差別化をされていますか？

森：弊社のフォレンジックビジネスは、多種多様なフォレンジック製品のラインナップとそれをサポート出来る技術力を有することで、お客様のニーズにワンストップで対応出来ることを強みとしています。それに加え、製品販売のみならずサービスも提供することで競争力を高めているとともに、業界における棲み分けが図られていると言えるでしょう。そのため、フォレンジックを手掛けている企業様の中には、パートナーとしてお取引している企業様もいらっしゃいます。

杉本：なるほど。この3事業で7期連続増収増益と素晴らしい業績ですが、これから3年から5年と中長期的にはどのような経営計画ですか？

森：中期経営計画は発表していないですが、毎年、社員向けには方針を話しています。現在、3本の柱が順調です。特に、1本目の柱である公共関連事業のシステムインテグレーションと、2本目の民間事業のITサービスは会社の基盤です。その上にどのような事業を構築していくのかが課題です。その一つが3本目の情報セキュリティ事業であり、そしてもう一つは自社製品の開発です。これまでの人ありきのビジネスモデルからストックビジネスへ徐々に脱却を図っています。さらに、IoTやAIを付加した自社製品などを構想しています。

杉本：ストック型の安定収益事業が、4本目の柱という理解でいいですか？

森：そうですね。他事業とは独立した領域で4本目の柱にするのか、それとも1本目、2本目、3本目の事業に横串をさすようなものにするのかは別として、それは是非つくり上げていきたい、つくり上げていかなくてはならないと考えています。

杉本：その4本目の新規事業ですが、大学との連携、ドローン、VRなどといろいろと構想されていらっしゃると思いますが、お話を伺っていいでしょうか？

森：一般的に注目されているAI、IoTやビッグデータは第4次産業革命という括りで弊社も追って行かなければならない分野です。そして、どの分野が次に有望か見極める必要があります。ITは何をするにも必要不可欠であり、弊社の蓄積ノウハウが活きる分野、また参入できそうな分野に焦点を当てて、挑戦していきたいと考えています。その取り組みの一環として、一つ目はVR、AI、ブロックチェーンの分野。今年度、共同出資で会社を立ち上げました。二つ目はドローンの分野。ドローンといってもハード面ではなく、ソフト面に着目しています。例えば、撮影映像のセキュリティ強化の観点や産業界から今後発生するであろう多様なニーズに応えていくという観点です。実験的な目的も含め、様々なソフトウェア提供をしていきたいと考え、ドローン操縦士協会さんとアライアンスを組んで新しいチャレンジを進めています。

杉本：それはユニークな観点で大変興味深いですね。今後、ドローンの分野はどのようになるとお考えですか？

森：まだ、ドローンは個人でも自由に飛ばせますが、おそらく2020年ぐらいから免許制になると言われています。それを見越して、本格的な取り組みを今のうちから開始することにより、将来的に影響力を与えられる存在に成れれば良いかと考えています。ドローン操作はドローン操縦士協会が担当しますが、弊社はソフト分野、VR、AI、セキュリティなどを駆使した新しい活用方法を検討していきたいと考えています。

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(インタビュー日 2018/8/21)