債務整理のデメリットは？家族や会社にバレるリスクはかなり低い？生活への影響や対処法を解説

といった悩みを抱える人も多いでしょう。

債務整理は借金を減額したり、支払い義務が免除になる可能性がある手続きで、借金の支払いで困っている人にとってはメリットの多い手続きです。

しかし、ただ借金を減額できたり、支払い義務がなくなるだけでなく、いくつかのデメリットもあります。

そこで、今回は債務整理のデメリットを中心に、債務整理のメリットや対処法などについて詳しく紹介します。

債務整理には3種類ある

債務整理と一言で言っても、次の3つの種類があり、それぞれで手続きの内容や減額できる借金などが異なります。

任意整理

任意整理とは、債権者と債務者が利息のカット、3年~5年での分割返済といった軽減などのために交渉する手続きです。

借金をしていると、「利息が高すぎてなかなか元本が減らない・・・」「収入はあるけど返済に追われて生活が回らない・・・」といった悩みを抱えることも多いでしょう。

任意整理をすれば、利息カットや3〜5年での分割返済になることが多いため、毎月の返済負担や返済総額を減らすことができます。

任意整理をしても会社にバレることはなく、これまでどおり働いて収入を得ることができます。

また、自己破産のように持ち家や車などの資産や財産を手放す必要がないため、家族にもバレにくく、借金の負担が軽減できるのです。

任意整理の手続きで減額できるのは、利息制限法で定められた利率を超える部分の利息や将来利息、遅延損害金などです。

そのため、利息制限法よりも低い金利の借金は残念ながら減額することはできません。

個人再生

個人再生は裁判所に再生計画の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

任意整理は利息カットに留まることが多いですが、個人再生は借金を原則として1/5程度に減額することができます。

そのため、現在600万円の借金がある場合、最大120万円まで減額することができます。

また、自己破産の場合は一定の価値のある所有財産は処分の対象になってしまいますが、個人再生は保険や車、住宅などを手放すことなく借金を大幅に減額できるのです。

ですので、任意整理をしても支払えないような多額の借金を抱えており、資産や財産は手放したくない人におすすめの手続きです。

自己破産

自己破産は財産や収入が減少し、借金の返済見込みがないことを裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払い義務が免除される手続きです

借金の返済見込みがないと裁判所に認められれば、借金の支払い義務が免除されるため、その後借金の支払いに追われることはありません。

そのため、これからの収入は全て生活費に充てることができるのです。

自己破産は生活を立て直すための最も強力な債務整理ですが、利用できる方は限られています。

• 支払不能であると認められる人の一例
• 過去７年以内に自己破産の免責を受けたことがない方

また、自己破産をすると生活に最低限必要な所有財産以外は全て処分の対象になるため、資産と財産はほとんど失ってしまいます。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所14選

債務整理のデメリットを補う1番の方法は、専門の弁護士事務所や司法書士事務所に相談してから動くことです。

専門家にしっかり相談することで最適な債務整理を行ってくれるので、無駄な損やデメリットを回避できます。

そこで、ここでは債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を紹介します。

ひばり法律事務所

出典：ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は経験豊富な弁護士が優しく対応するので安心して相談、依頼することができる法律事務所です。

弁護士事務所であるのに司法書士事務所並みの低料金体系で、お金に余裕がない人や収入が少ない人にとってはありがたい事務所と言えるでしょう。

また、ひばり法律事務所は個人再生や自己破産を得意とする事務所で、長年の経験から最適な解決策へと導いてくれます。

相談料	無料
着手金	22,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：11%（税込） ・過払報酬：要問い合わせ
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22−4第一東永ビル6階
電話番号	03-5638-7288
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

東京ロータス法律事務所

出典：東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は債務整理受任実績7,000件以上と経験、実績豊富な法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所はあなたに最適な解決方法を提案し、悩みを解決してくれるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

また、依頼する時は弁護士との面談が必要になりますが、東京ロータス法律事務所はは平日だけでなく土日祝、全国対応も可能なため、自分の都合に合わせて手続きを進めることもできます。

さらに、和解後は返済を代行してくれるため、複数社から借入をしている人や、毎月自分で支払いするのが面倒に思う人にもおすすめです。

相談料	無料
着手金	22,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：11%（税込） ・過払報酬：回収額の22%（税込）
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
電話番号	0120-316-715
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

ライズ綜合法律事務所

出典：ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は個人・法人を問わずさまざまな法律問題に対応してくれる法律事務所です。

さまざまな分野に対応している中で、特に債務整理や過払い金請求の実績が豊富で、これまで5万件以上の借金問題を解決しています。

また、ライズ綜合法律事務所は依頼者に適した解決方法を提案してくれるため、何も知識がない状態で悩んでいる人や、どのような内容で債務整理をすればいいかわからない人にも丁寧にサポートしてくれます。

さらに、ライズ綜合法律事務所は相談専用のフリーダイヤルを完備していたり、気軽に相談しやすい体制が整っている点も魅力です。

相談料	無料
着手金	55,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：11%（税込） ・過払報酬：回収額の22%（税込）
所在地	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

アース法律事務所

出典：アース法律事務所

アース法律事務所は任意整理・自己破産・個人再生など、債務整理（借金問題）の相談が無料でできる法律事務所です。

着手金は1社あたり22,000円と最安水準で、費用を抑えたい人にもおすすめです。

また、アース法律事務所は元裁判官弁護士が在籍する弁護士事務所ということもあり、個人再生や自己破産など、裁判所を通した手続きも有利に進めることができます。

メールであれば24時間365日相談を受け付けていますので、まずは気軽に相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
着手金	22,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：減額した金額の11％相当額（税込）
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
電話番号	0120-72-3565
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

グリーン司法書士法人

出典：グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は債務整理や借金問題解決などの相談、依頼ができる司法書士法人です。

他の弁護士事務所などとの大きな違いとして、相談料だけでなく着手金も無料なのが特徴。

費用をとにかく抑えて安心して相談したい方におすすめな司法書士法人です。

実績も豊富で、メディアにも取り上げられているなど信頼性も十分なので安心して相談できます。

また、公式サイトでは9つの質問に回答するだけで借金減額診断ができ、自分が債務整理すべきなのかすぐに分かるようになっています。

まずは気軽に借金減額診断や無料相談してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
着手金	無料
報酬金	・報酬金：19,800円（税込21,780円）～/1件 ・減額報酬：無し ・過払報酬：取り返した額の20% ※裁判での回収の場合25%（税込27.5%）
所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号　新宿野村ビル12階 大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号高麗橋ウエストビル２階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

司法書士法人 赤瀬事務所

出典：司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は債務整理に関する相談、依頼ができる司法書士法人の1つです。

自己破産や過払い金請求、個人再生などの依頼、相談もできるので借金での困りごとなら何でも相談できます。

無料で診断できますのでまずは一度借金減額診断してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
着手金	22,000円～　※過払い金請求なら0円
報酬金	・報酬金：19,800円（税込21,780円）～/1件 ・減額報酬：減額、免除額の16.5％～ ・過払報酬：返還された過払い金額の22%～
所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所

はたの法務事務所は債務整理や過払い金請求などの相談実績が20万件を超えており、満足度も95.2%以上と多くの方に満足されている司法書士事務所です。

着手金は無料で、その他の費用も他の法律事務所と比較しても安く、費用をなるべく抑えたい人にもおすすめの法律事務所です。

また、相談は完全無料で、費用の分割払いもできるため今手元にお金がない人でも債務整理を依頼することができます。

さらに、電話連絡は携帯からの電話、郵便物は郵便局留めにするなどの対応が可能なため家族にバレずに債務整理を行うことも可能です。

相談料	無料
着手金	無料
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：減額できた債務の金額の11％（税込） ・過払報酬回収額の22%（税込） ※10万円以下の場合は14％（別途11,000円の計算費用も）
所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

渋谷法務総合事務所

出典：渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は債務整理や過払い金請求など幅広く対応してくれる総合事務所です。

対応が丁寧との評判が高く、リモートで相談できるため全国どこからでも相談することができます。

また、事務所に来所するのが難しい人でも、渋谷法務総合事務所は定期的に全国で相談会を開催しており、借金問題に関する相談はメールでも受け付けています。

対応する司法書士はキャリア35年でこれまで多くの借金問題を解決してきたエキスパートが多数在籍しているため、初めて相談する人でも安心して相談することができる点も魅力です。

相談料	無料
着手金	55,000円（税込）
報酬金	・報酬金：1社につき22,000円（税込） ・減額報酬：10%（税込） ・過払報酬：回収額の20%（税込）
所在地	東京都渋谷区渋谷3-26-16 第5叶ビル7階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

ベリーベスト法律事務所

出典：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所弁護士、中国弁護士（律師）、米国弁護士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家が多数揃った法律事務所です。

大手法律事務所の実績と問題解決力の高さ、相談実績の多さが自慢で、どんな相談内容でも柔軟に対応してくれる点が魅力です。

在籍している弁護士は340名状で、相談者の悩みに最もマッチするスタッフに対応してもらえる点も嬉しいポイントと言えるでしょう。

相談料	無料
着手金	無料
報酬金	・報酬金：22,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：11%（税込） ・過払報酬：回収額の22%（税込） ・事務手数料：1案件につき4万4,000円（税込） ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
所在地	東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

司法書士法人みつ葉グループ

出典：司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは簡単診断でとにかく気軽に相談したい方におすすめの司法書士事務所です。

札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄の8拠点あるため、地方に住んでいる人でも気軽に相談できる環境が整っています。

相談料	無料
着手金	11,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：55,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：0% ・過払報酬：20％
所在地	東京都港区虎ノ門5丁目12−11 NCOメトロ神谷町4階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

サンク総合法律事務所

出典：サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は親身な態度で相談しやすく、誰でも気兼ねなく債務整理に関する相談ができる弁護士事務所です。

じっくり話を聞いてくれるから相談しやすく、納得した上で依頼することができます。

また、オペレーターもサンク総合法律事務所の専門スタッフが対応するため、取次の手間もなく手続きをスムーズに進められる点も魅力の法律事務所です。

相談料	無料
着手金	10,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：19,800円（税込）～/1件 ・減額報酬：10％ ・過払報酬：22％～27.5％
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

杉山事務所

出典：杉山事務所

杉山事務所は週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で過払い金回収額全国1位の実績を持つ司法書士事務所です。

過払い金請求に強く、相談料・着手金・調査料は全て0円です。

相談実績は月間3,000件以上で、貸金業者との交渉力とノウハウで、あなたに最適な解決へと導いてくれます。

相談料	無料
着手金	無料
報酬金	・報酬金：2.75万円（税込）～/1件 ・減額報酬：要問い合わせ ・過払報酬：要問い合わせ
所在地	大阪府大阪市中央区難波2-3-7南海難波御堂筋ウエスト8F
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

そうや法律事務所

出典：そうや法律事務所

そうや法律事務所は、設立から間もなく実績は浅いものの大手弁護士事務所で債務整理を中心に実績を積んでおり、フットワークが軽い点が魅力です。

口コミでも「対応が良い」との評判が多数投稿されており、安心して相談できると言えるでしょう。

また、債務整理の依頼にかかる費用は分割して支払うこともできるため、手元にお金がない人でもすぐに相談、依頼をすることができます。

相談料	無料
着手金	55,000円（税込）～/1件
報酬金	・報酬金：11,000円（税込）～/1件 ・減額報酬：11％ ・過払報酬：22％
所在地	東京都台東区浅草橋4-4-1BW浅草橋ビル3F
対応エリア	全国
詳細	詳細はこちらから

債務整理の3つのデメリット

続いて、債務整理のデメリットを紹介します。

事故情報は信用情報機関に登録される

債務整理の手続きをすると、任意整理、個人再生、自己破産の手続きの種類に関わらず事故情報が信用情報機関に登録されます。

いわゆる、ブラックリスト入りになるということです。

事故情報が信用情報機関に登録されると、カードローンの借入やクレジットカードの作成など、新規の金融取引ができなくなります。

事故情報が登録される期間	任意整理	個人再生	自己破産
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）	5年	5年	5年
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	5年	5年₋	5年₋
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）	5年	7年	7年₋

信用情報機関はJICC、CIC、KSCの3つの機関がありますが、どれも事故情報が記録されてしまうと今後の金融取引に支障が出てしまいます。

家族や会社にバレる可能性がある

債務整理は、手続きの内容によっては家族や会社にバレてしまう可能性があります。

任意整理の場合は基本的に家族や会社にバレることは少ないですが、自己破産の場合は資産や財産の処分の影響が出る可能性があるため、家族や会社にバレてしまうケースはあります。

しかし、会社にバレたからといってすぐにクビになり、職を失うことはありません。

仮に、自己破産したことを理由に、勤務先を解雇されてしまった場合は不当解雇として会社を訴えることができる場合もあります。

そもそも、自己破産の申告を行っても必ず勤務先に通知が行くわけではありません。

そのため、バレる可能性はあるがリスクは低いと言えるでしょう。

安定した収入がなければ手続きができない

任意整理や個人再生の場合、借金をゼロにする手続きではなく減額する手続きです。

そのため、債務整理した後に返済するための収入がなければ原則として利用することはできません。

多額な借金をしており、利息カットができても高額な借金の返済は続くため、安定した収入がない人はそもそも任意整理や個人再生ができないケースもあります。

債務整理のデメリットを補う対処法

続いて、債務整理のデメリットを補う対処法を紹介します。

デビットカードを使う

債務整理をして、信用情報機関に事故情報が記録されてしまうと、カードローンでの借入や新たにクレジットカードを発行することはできません。

特に、クレジットカードが利用停止になったり、新しく発行できない場合は不便に感じることも多いでしょう。

そんなときは、デビットカードがおすすめです。

デビットカードは審査なしで誰でも発行することができ、クレジットカードのように現金を持たずに買い物や支払いができます。

クレジットのように請求を後払いにすることはできませんが、クレジットカードのような利便性はそのまま使うことができます。

専門家に依頼する

債務整理をする時は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。

債務整理は債務者個人で手続きを進めることができますが、手続きを進めている時に書類を用意したり、郵送物が送られてきたりなど、家族にバレてしまうリスクは高くなります。

その点、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、郵便物の送り方や電話連絡の時間帯の工夫などをしてくれるため、家族にバレるリスクを最小限に抑えることができます。

家族にバレたくない人は専門家に依頼して、債務整理の手続きを進めましょう。

整理する借金を選ぶ

債務整理をする時は整理する借金を選ぶのもポイントです。

大切な保証人に迷惑をかけたくないのなら、保証人の付いている債務を対象から外しましょう。

債務に対して保証人がついている場合は、債務整理をすると保証人に請求がいってしまいます。

個人再生や自己破産は全ての債務が対象になりますが、任意整理の場合は債務を選ぶことができます。

任意整理であれば、家族に知られたくない借金のみを選んで整理することができるのです。

家計簿をつけて支出を把握する

債務整理をした後は、新たに借入れをすることはできません。

そのため、一時的に生活費が不足してしまった場合でも、お金を借りて足りない分を補うことはできなくなるのです。

そのような事態にならないように備えておく必要があります。

債務整理をした後は、しっかり家計簿をつけて収支を把握しておくことが大切です。

また、任意整理や個人再生で借金を減額できたとしても、毎月の返済は残っています。

債務整理をした後の支払いも滞る場合は、交渉の合意がなかったことにもなりかねませんので、注意してください。

ヤミ金から借入をしない

絶対にやってはいけないのが、ヤミ金業者から借入をすることです。

債務整理後に新たに借入れをすることはできないため、どうしてもお金が必要な時にヤミ金からお金を借りてしまう人は少なくありません。

ヤミ金業者は信用情報機関の記録は影響せずに借入できます。

しかし、法律で定められた上限金利の年20％を超える金利で貸付を行っており、返済の負担が大きくなってしまいます。

実際にヤミ金から借入をしてひどい目に遭った人も少なくありません。

そのため、ヤミ金業者からは絶対に借入しないように注意してください。

債務整理にこんなデメリットはない

といった心配の声を聞くことがあります。

しかし、これらは全て誤解です。

債務整理をしても戸籍に載ることはありませんし、職場を解雇されることや、年金が支給されないことはありません。

公的年金に至っては、法律により差し押さえ禁止の財産となっているため、債務整理を行っても支給されます。

そのため、これらの不安を感じている人は安心して債務整理の手続きを進めても問題ありません。

債務整理をするべきではない人

以下のような状況の人は債務整理を行うべきではないと言えるかもしれません。

自力で完済できる可能性が高い人

収入がある程度安定しており、収支を見直せば自力で完できる可能性がある人は、リスクを負ってまで債務整理をする必要はないと言えるでしょう。

逆に、債務整理をしてしまうと新たにクレジットカードの審査や借入ができなくなるため、債務整理後のデメリットの方が大きくなるケースが考えられます。

事業運営などをしている人

債務整理をして、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと一定期間借入ができなくなります。

事業を運営している場合は、債務整理後に自分名義で借入ができなくなってしまうため、運営の継続が難しくなってしまうことも考えられます。

そのため、事業運営をしている人の債務整理はあまりおすすめしません。

しかし、個人事業主やフリーランス、会社の取締役は事業運営での借金返済義務を負う立場でもあるため、大幅な赤字があったり、このまま事業を継続しても成長が見込めないケースでは、債務整理をするタイミングを探るのも一つの選択肢になるでしょう。

借入れ開始日から日が浅い人

借入れ開始日から日が浅い人は債務整理をおすすめしません。

借入れをしてほとんど返済実績のないまま債務整理をしても、交渉や手続きが上手く進まないケースが多いです。

また、債権者から「最初から返すつもりがない状態で借入をしていたのではないか」を疑われてしまい、返済不能であることを裁判所に認められづらいです。

債務整理をするべき人

以下のような人は、このままの状態では借金を完済することは難しく、債務整理をするべき人と言えるでしょう。

借金の原因が無収入や収入減である人

借金をした理由が、無収入や収入減の場合、そもそも毎月の返済も難しいでしょう。

仕事をしたり、副業をしたりなどで収入を増やすことができれば良いですが、収入を増やせない人や、収入を増やしても固定費や生活費で借金返済に充てるお金がないという人もいます。

このような場合、このままの状態を続けても借金を完済することは難しいため、債務整理の検討をしたほうが良いかもしれません。

返済期間が5年以上経っている人

返済期間が5年以上経っている人は、毎月一定の返済をしてもほとんどが利息分に充てられてしまい、元本が減っていないケースがあります。

任意整理をすれば、利息カットができるためこれまで以上に元金を減らすことができます。

そのため、返済期間が5年以上経っている人は債務整理を検討してみましょう。

多重債務の状況に陥っている人

現在1社だけでなく複数社に借入れをしており、多重債務の状況に陥っている人も債務整理をすべきと言えます。

多重債務になっている場合は、複数社の金利と利息が負担になり、なかなか元金が減らない状況であることが考えられます。

債務整理をすれば、利息カットや借金の大幅な減額に期待ができますので、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてください。

ギャンブルや遊びなどの浪費癖がある人

ギャンブルや遊びなどの浪費癖がある人も債務整理をすべき人と言えます。

そもそも、ギャンブルや遊びのための借金は自己破産などの対象にはならないため、借金を免除にすることはできませんが、任意整理や個人再生で借金の総支払額を減らすことは可能です。

浪費癖がある人は徹底的に意識しないと治らないため、今後のために一度専門家に相談することをおすすめします。

債務整理はデメリットがあってもしたほうが良い

先ほど紹介した債務整理をするべき人に一つでも当てはまる人は、事故情報が記録されてしまうデメリットがあっても債務整理をするべきです。

理由は大きく2つあります。

状況を放置すると生活に大きなダメージがある

借金の返済が苦しい状況をそのまま放置していると、借金を滞納してしまう可能性は高くなります。

借金を滞納するとどんどん利息や遅延損害金などが発生し、総返済額が増えていきます。

返済が滞ると、金融機関や貸金業者から何度も電話やハガキで督促が来ます。

この連絡も無視していると、最終的に強制執行により会社の給与や預貯金などの財産が差し押さえられてしまう可能性が高いです。

督促への対応を先延ばしにしてしまうと、事態はどんどん深刻化してしまいます。

差し押さえが強制的に執行されると、家族や会社に隠し続けることは難しくなり、今後の生活に大きな支障が出てしまう可能性が高いです。

そのため、滞納の可能性が出てきたら債務整理などの手段を検討することをおすすめします。

多重債務や自転車操業で行き詰まる可能性がある

借金の返済をせずにそのまま放置していると、多重債務や自転車操業で行き詰まる可能性が高いです。

特に、借金を借金で返すような返済をしていると、利息がどんどん膨らみ、借金の総額は多くなるのです。

自転車操業は、収支のバランスが少しでも崩れてしまうと、滞納する危険性が高くなるため、そうなる前に債務整理を検討しましょう。

債務整理は債務者自身で手続きを行うことができる

債務整理は、弁護士に依頼して手続きを進めるのが一般的でおすすめですが、債務者自身で手続きを行うこともできます。

債務者自身が債権者との話し合いで交渉する点は任意整理の手続き内容に似ています。

誰にも依頼せずに自分一人で交渉や手続きを進めていくため、弁護士などの専門家に依頼するよりも費用を抑えられる点が大きなメリットです。

しかし、債務者自身が自分で債権者に対して交渉を行う場合、債権者は同意する義務はないため交渉が成立しないケースが多いです。

また、仮に交渉ができたとしても、自分の納得のいくような交渉ができない可能性があります。

知識がない状態で交渉したとしても納得のいく内容で和解できないこともあるため、どうしても自分で手続きを進めたい人以外は、専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士なら弁護士よりも費用を抑えられる

債務整理の手続きは弁護士だけでなく司法書士に依頼することも可能です。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が費用を抑えられることが多いため、費用をなるべく抑えたい人は司法書士への相談がおすすめです。

また、弁護士の場合は相談料がかかったり、2回目以降の相談から料金が発生してしまうことが多いです。

しかし、司法書士の場合は何度でも相談料無料で相談できる可能性があるため、十分に話し合いを重ねたうえで依頼をすることができます。

ただし、弁護士は請求できる債務額や訴訟できる裁判所に制限はありませんが、司法書士の場合は請求できる金額が債務額140万円以下（1社ごと）、訴訟できる裁判所は簡易裁判所のみと制限があります。

そのため、1社で140万円を超える額を借りている人は、弁護士でしか取り扱いできません。

債務整理のデメリットのQ＆A

最後に、債務整理のデメリットに関するよくある質問にまとめて回答していきます。

次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。

任意整理をしない方がいい理由は？

そもそもの借金の金利が低い場合は、任意整理によって利息をカットできたとしても、あまりメリットはありません。

また、借入から日が浅く、利息がほとんどない場合は弁護士や司法書士に支払う費用の方が大きくなってしまうケースもあります。

任意整理をしなければよかった失敗例が知りたい

任意整理をしなければよかった失敗例は、以下のようなものが考えられます。

• 費用の高い弁護士に依頼してしまった
• クレジットカードの利用ができなくなった
• 分割払いでスマホを購入できなくなった
• 新たな借入ができない

債務整理をせずに完済するにはどうすればいい？

債務整理をせずに借金を完済するためには、臨時返済を上手く活用して毎月の決められた返済額よりも多めに返済することが大切です。

余裕がある時にその都度返済に充てていれば、無駄遣いするリスクを避けながら、借金を減らすことができます。

債務整理をすると現在使っているクレジットカードは使えなくなる？

債務整理をすると、債務整理の手続きをしたクレジットカードは強制解約になるため使えなくなります。

また、手続きの対象にしていないクレジットカードも、いずれ使えなくなる可能性は高いです。

債務整理をすると会社にバレるって本当？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されてしまいます。

しかし、信用情報機関に事故情報が記録されてしまったとしても、会社に内容がバレるとは限りません。

会社の他にもバレたくない人はいると思いますので、その場合も専門の法律事務所で相談することをおすすめします。

債務整理のデメリットのまとめ

今回は債務整理のデメリットを中心に、債務整理のメリットや対処法などについて詳しく紹介しました。

債務整理の大きなデメリットは信用情報機関に事故情報が記録されてしまうことです。

信用情報機関に事故情報が記録されてしまうと、一定期間その他のローン審査に影響してしまいます。

しかし、債務整理をせずにギリギリの生活水準で返済をしても、なかなか元金が減らなかったり、借金を借金で返すような事態が起こる可能性が高いです。

また、最終的には強制的に差し押さえられてしまい、家族や会社にバレてしまう危険性も高まります。

そのため、少しでも返済が難しいと感じた時は、弁護士や司法書士などの専門家に一度相談してみてください。

ほとんどの法律事務所では無料で相談に乗ってくれますので、この機会に無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

債務整理でトラブルかも？と思ったら消費者生活センターに相談しましょう