ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会運営サービス開始のお知らせ

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株式会社ウィルズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉本光生、以下「当社」)は、
全ての上場企業を対象としたバーチャル株主総会運営サービスの提供を開始いたしました
ので、お知らせいたします。

目次

1.バーチャル株主総会運営サービスの内容

バーチャル株主総会 イメージ
※「WILLs Vote」:
プレミアム優待倶楽部の一機能であり、ブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォームをいい、
当社が特許権を有する仕組みの総称をいう(特許番号:第 6325152 号。2017 年 5 月 31 日付特許取得) 。

株主総会の特徴

(用語の定義について)
※「ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)」:
物理的な会場が存在する通常形式の株主総会に加え、インターネットを通じて株主総会の議論を視聴することが
できる仕組みをいう。
※「ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)」:
物理的な会場が存在する通常形式の株主総会に加え、インターネットを通じて株主総会を閲覧し、議決権行使又は
会社法上の質問やその場での議決に参加できる仕組みをいう。

<プレミアム優待倶楽部でのバーチャル株主総会の開催イメージ>

バーチャル株主総会開催イメージ

議決権行使結果集計 フロー

2.本サービスの背景及び目的

全世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けた緊急事態宣言発出
により、目下、全国的に外出自粛が求められております。これは株主総会であっても例外で
はなく、上場企業において株主総会開催方法の検討は、喫緊の課題となっております。

従来からの課題であった株主総会のバーチャル化は、本人確認の担保がハードルとなって
おりましたが、ブロックチェーン技術を活用することで実現し、株主番号毎の本人確認を担
保した株主とのコミュニケーションをデジタルに移行することが可能となりました。また、
もう一つの課題として、複数存在する議決権の集計方法も課題の一つとなっておりました
が、当社は、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計
を行う電子議決権行使プラットフォームの提供を上場企業 4 社(当社を含む)に対して行
い、本番環境における実用化の実績を積み上げて参りました。

この度、双方向型の動画 LIVE 配信サービスと組み合わせることで、オンライン上でリアル
タイムの議決権行使の参加、質疑応答、閲覧が可能となるバーチャル株主総会を行う為のプ
ラットフォームの提供が可能となりましたので、バーチャル株主総会の対応に迫られる上
場企業に対するサービス提供を可及的速やかに行うべく、本サービスを発表し、提供を開始
いたします。

当社は、経済産業省が主導してきた「株主総会プロセスの電子化」プロジェクトが立ち上
げられた当初より、招集手続、議決権行使手続の電子化に加え、株主総会自体の電子化(バ
ーチャル株主総会)を構想し、開発に着手してまいりました。
経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での度重なる議論のうえ、
2020 年 2 月には「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定し、本年 4 月
2 日には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を踏まえたガイドラインが公表され
たところです。

3.今後の展開及び当社の方針

株主総会プロセスの電子化(招集手続の電子化・議決権行使の電子化)は、当社の中期的
成長戦略の一つであり、上場企業の株主管理コストの削減と株主との対話促進ニーズを獲
得するためにも、株主管理プラットフォームの普及と株主のデジタル化の推進を目的とし
た本サービスの販売強化は重要であると考えております。
当社のプレミアム優待倶楽部をご利用頂いている上場企業の株主様のデジタル化推進は、
約 70%以上進んでおり、本サービスの利用により更なるデジタル化の推進が可能となりま
す。今後は、株主数の多い上場企業様向けにも積極的に営業活動を行ってまいります。
以上

◆株式会社ウィルズについて
株式会社ウィルズ(英名:WILLs Inc.)は、国内のべ 600 社の上場企業に、国内外機関投資家及び個人投
資家を対象としたマーケティングプラットフォームを提供しております。
ブロックチェーン技術を活用した株主優待共通コイン(WILLsCoin)と電子議決権行使プラットフォー
ム(WILLsVote)を通して、金融市場と上場企業の対話を促進し、顧客企業の企業価値最大化を目指しま
す。弊社事業の詳細は、次のウェブサイトをご参照下さい。(https://www.wills-net.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウィルズ 経営企画室ディレクター 伊藤
・電話でのお問合せ:03-6435-8151
・ホームページからのお問合せ:https://www.wills-net.co.jp/contact/index.php

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今日では、企業価値評価基準における非財務情報の比重が高まり、企業も人材や自社のブランド価値等を積極的に開示するようになりました。


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