任意整理の弁護士費用・相場はどれくらい？分割払い・後払いできる安くておすすめの法律事務所を紹介

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

借金の返済に苦慮している方にとって、任意整理は問題解決の有力な手段となります。

しかし、任意整理には司法書士や弁護士に依頼する際の費用が分かるため、どれくらいの費用が必要か気になっている方も多いでしょう。

こちらの記事では、任意整理をする際の費用の目安やおすすめの法律事務所を紹介していきます。

債務整理を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください！

債務整理の費用の相場と内訳

任意整理は、債務整理の一種です。

債務整理には下記の4種類があります。

任意整理	債権者と交渉して、借金の減額や返済期日を伸ばしてもらう
個人整理	裁判所を通じて、借金を減額した上で3年間で返済する
自己破産	裁判所に申し立てて借金を帳消しにする
特定調停	債権者と話し合い、借金の減額や支払期日を延期する

各手続きにかかる費用の相場、下記の通りです。

手続きの種類	費用の相場
任意整理	50,000円〜100,000円程度
個人整理	370,000円〜800,000円程度
自己破産	300,000円〜1,000,000円程度
特定調停	20,000円〜30,000円程度

任意整理の場合

任意整理の手続きにかかる費用の相場を紹介します。

裁判所費用	不要
弁護士費用	50,000円〜100,000円程度 （減額報酬10％+30,000円程度）

任意整理の手続きをする際の費用相場は、50,000円〜100,000円程度が一般的です。

任意整理は、弁護士もしくは司法書士が債権者と直接交渉してくれるため、裁判所費用は不要です。

なお、任意整理の費用の内訳は下記の通りです。

内訳	相場
着手金	20,000円〜50,000円（1社あたり）
報酬金	20,000円〜50,000円（1社あたり）
減額報酬	減額した金額の10%の金額

個人再生の場合

個人再生の手続きにかかる費用の相場を紹介します。

裁判所費用	150,000円〜300,000円程度
弁護士費用	250,000円〜500,000円程度

個人再生の手続きをする際の費用の相場は、400,000円〜800,000円程度が一般的です。

個人再生は裁判所を通じて手続きするため、裁判所に支払う費用が発生します。

なお、個人再生費用の内訳は下記の通りです。

費用の内訳	費用の相場
着手金	200,000円〜500,000円
報酬金	なし（着手金に含まれる）
申し立て手数料	10,000円程度
裁判所予納金	15,000円程度
郵便切手代	2,000円程度

自己破産の場合

自己破産の手続きをする際の費用の相場は下記のとおりです。

裁判所費用	100,000円〜500,000円程度
弁護士費用	200,000円〜500,000円程度

自己破産の手続きにをする際の費用の相場は、300,000円〜1,000,000円程度が一般的です。

自己破産は、裁判所に申し立てを行う手続きなので、裁判所に支払う費用がかかります。

なお、同時廃止か管財事件かで費用は変わります。

自己破産の手続きに必要な費用の内訳は下記のとおりです。

内訳	相場
着手金	300,000円〜500,000円
報酬金	不要（着手金に含まれる）
申し立て手数料	1,500円程度
予納金	10,000円程度(同時廃止の場合) 15,000円程度(管財事件の場合)

特定調停の場合

特定調停の手続きをする際の費用の相場は下記のとおりです。

裁判所費用	不要
弁護士費用	20,000円〜30,000円程度

特定調停は債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。

簡易裁判所を通すものの、自己破産などと比較すると必要な費用は低めです。

特定調停の手続きは他の手続きと違って比較的容易のため、個人で行うケースが多いです。

特定調停の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。

費用の内訳	費用の相場
着手金	20,000円〜30,000円程度（1社あたり）
報酬金	不要（着手金に含まれる）
申し立て手数料	500円程度

任意整理の費用は分割で支払えるケースが多い

債務整理を弁護士・司法書士に依頼しようとしたときに、

と不安を感じる方も多いでしょう。

債務整理の費用の相場は、

• 弁護士に依頼した場合：5～10万円
• 司法書士に依頼した場合：2〜5万円程度

が目安です。

また、任意整理の費用の内訳は下記のとおりです。

相談料	初回無料の事務所が多い
着手金	債権者1件につき2〜5万円程度
基本報酬	任意整理で借金が減額できた時に支払う費用。 着手金と同様に、債権者1社につき1〜2万円程度が一般的
減額報酬	借金を再計算し、減った金額に対する成功報酬。 10％程度が一般的
過払金報酬	過払い金を取り戻せた時に発生する。 戻ってきた過払い金の20％程度が一般的

弁護士・司法書士事務所によって異なるものの、依頼したときの費用を分割払いにできる事務所は多いです。

過払い請求を検討している人は経済的に余裕がないケースが多く、その点は弁護士・司法書士も理解しているためです。

という不安を感じている方でも、安心して相談してみてください。

任意整理の費用を安く抑える方法

続いて、任意整理の費用を安く抑える方法について解説していきます。

と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

法テラスを利用する

国が設けている相談窓口である、法テラスを利用すると費用を抑えることが可能です。

法テラスは、十分な資産を持っていない人を対象としており、収入額が一定以下の人に対して法的な支援をしてくれます。

法テラスでは、

• 無料相談
• 担当弁護士の紹介
• 専門家費用の立て替え

等を行っているため、必要に応じて相談してみると良いでしょう。

＜法テラスでの相談費用＞

借入数	着手金	実費
1社	33,000円	10,000円
2社	49,500円	15,000円
3社	66,000円	20,000円
4社	88,000円	20,000円
5社	110,000円	25,000円
6〜10社	154,000円	25,000円
11〜20社	176,000円	30,000円
21社以上	198,000円	35,000円

なお、法テラスでは弁護士や司法書士を紹介してくれますが、弁護士・司法書士を選ぶことはできません。

法テラスの弁護士は10年未満の弁護士が多く、希望通りの結果が得られない可能性がある点には注意しましょう。

という方は、法テラスを経由せずに自分で事務所に依頼すると良いでしょう。

司法書士に依頼する

弁護士よりも、司法書士に依頼した方が費用が安く済みます。

しかし、弁護士と司法書士では扱える業務範囲が異なるため、事前に確認することが重要です。

以下は、弁護士と司法書士の業務範囲の違いなので、事前に確認しておきましょう。

	弁護士	司法書士
任意整理（140万円以内）	◯	◯
任意整理（140万円を超える）	◯	×
個人再生	◯	△（書面作成のみ）
自己破産	◯	△（書面作成のみ）
過払い金請求（140万円以内）	◯	△（交渉・第一審の裁判のみ）
過払い金請求（140万円を超える）	◯	×

任意整理の費用が払えないときの対処法

任意整理の費用が払えないときは、下記の方法を試してみると良いでしょう。

分割払いの相談をする

任意整理の費用の支払が難しい場合は、分割払いにするのがおすすめです。

多くの事務所では分割払いに対応しているため、相談者の負担を軽減してくれます。

という方は、相談の際に費用を分割払いで支払えるか掛け合ってみると良いでしょう。

個人で任意整理の手続きを行う

どうしても司法書士や弁護士に費用を払えない場合は、任意整理の手続きを自分で行う手段が考えられます。

個人で手続きを行えば任意整理にかかる費用が発生しないため、そもそも費用に関する悩みとは無縁です。

しかし、任意整理は債権者とのやりとりの際に専門的な知識が必要となる上に手続きも煩雑なので、個人で行うのはおすすめしません。

逆に、任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットも確認しておきましょう。

弁護士や司法書士は任意整理手続きの専門家です。

という場合は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士・弁護士に相談する

費用が払えないときには、司法書士・弁護士に相談しましょう。

債務整理を依頼してくる相談者は、多くの場合でお金に困っています。その旨を司法書士や弁護士は知っているため、柔軟に費用の支払いに対応してくれるケースが多いです。

相談料が無料の事務所も多くあるため、費用に関して不安がある場合は事前に相談しておくことをおすすめします。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理にはメリットとデメリットの両面があるため、事前に確認しておくことが重要です。

任意整理とは

任意整理は借金減額制度である債務整理の一つで、利息負担を軽減できる効果があります。

あくまでも任意整理は利息をカットする交渉で、借金自体を減額するわけではない点には留意する必要があります。

利息をカットすることで月々の支払額の負担を減らせるため、カードローンやクレジットカードのローン返済に苦慮している人から利用されることが多いです。

任意整理を受けるメリット

任意整理を受けるメリットは下記の通りです。

任意整理を受けることで、利息がカットされるため月々の返済負担が軽くなります。

また、利息の支払いに充てていた分を元金返済に充てられるため、返済までの期間も短縮できる効果も期待できるでしょう。

任意整理は手続きが簡単な上に、裁判所とのやりとりも発生しないためめ周りにバレるリスクもほとんどありません。

任意整理を受けるデメリット

任意整理を受けるデメリットは下記の通りです。

任意整理を受けると、信用情報に傷が付きブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストに登録されると、

• クレジットカードの発行
• 住宅ローンなどのローン契約
• 携帯電話などの分割払い
• 新たな借入れ

などができなくなるため、生活に一定の制約がかかります。

また、借金に保証人がいる場合、任意整理を受けると保証人に支払い義務が移ってしまいます。

保証人に迷惑がかかってしまい、人間関係が毀損してしまう恐れがある点には留意しましょう。

任意整理（債務整理）のできる条件

任意整理を利用するためには、下記の条件をクリアする必要があります。

任意整理ができる条件

1. 安定した収入があり3〜5年程度で完済できる見込みがある
2. 返済意志がある
3. 債権者が交渉に応じる

任意整理を受けても返済は続くため、安定した収入があることが前提条件となります。

目安としては「3〜5年で返済できる見込みがある」ことが求められ、返済が滞る可能性がない人でなければ利用できません。

また、債権者はそもそも任意整理の交渉に応じるかどうかは「任意」です。

つまり、債権者が任意整理に交渉に応じない場合は任意整理ができないため、注意しましょう。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所

以下で、任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介していきます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、相談料や着手金が0円なのでコストを抑えて債務整理手続きができます。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料です。

担当者が丁寧に担当してくれるため、初めての債務整理な方でも安心して依頼できます。

初回相談料	無料
初期費用	着手金・過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円
任意整理	1社 22,000円〜
過払金成功報酬	14.0%〜
自己破産	330,000円
民事再生	385,000円

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、豊富な債務整理の相談実績を誇ります。

これまでに数多くの借金問題を解決しているため、

と考えている方におすすめです。

さらに、ひばり法律事務所は金額の大小に関わらず弁護士に債務整理の相談ができる点も大きな魅力です。

初回相談料	無料
初期費用	着手金：22,000円/1社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円
任意整理	22,000円/件～
過払金成功報酬	20％～
自己破産	220,000円〜
個人再生	220,000円〜

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払い金請求に強みを持っている法律事務所です。

何度でも相談無料で、無料出張相談会も実施しているため気軽に相談できます。

と考えている方でも安心して利用できるでしょう。

もちろん、債務整理手続きの経験が豊富な弁護士が在籍しているため、安心して仕事を任せることができます。

初回相談料	初期費用
0円	着手金（1社あたり）：55,000円〜 着手金（残債務のない債権の調査、過払い請求）：0円 法律相談料：11,000円（1時間以内）、（30分ごとに5,500円） 出張相談費用：0円
任意整理	1社 55,000円〜
過払金成功報酬	22%〜
自己破産	811,000円
民事再生	618,000円

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は費用が最安値クラスの法律事務所です。

と考えている方に非常におすすめできる法律事務所と言えるでしょう。

さらに、過払い金に関しての相談は何度でも無料となっており、お金に悩んでいる方を丁寧にサポートしてくれます。

初回相談料	無料
初期費用	着手金・過払金調査費用：事案ごと 法律相談料：0円 出張相談費用：0円
任意整理	22,000円/件～
過払金成功報酬	20％～
自己破産	220,000円
個人再生	330,000円

アース法律事務所

アース法律事務所は、裁判官経験を持ち30年以上の弁護士実績があるベテランが対応してくれる事務所です。

多くの任意整理案件に携わっており、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状に精通している強みがあります。

相談料は無料で全国対応となっているため、

と考えている方におすすめです。

初回相談料	無料
初期費用	着手金：22,000円/１社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円
任意整理	22,000円/件～
過払金成功報酬	22％～
自己破産	330,000円〜
個人再生	330,000円〜

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日相談に対応している強みがあります。

全国にネットワークを持っており、住んでいる場所に関係なく相談しやすい点も大きな魅力です。

また、債務整理の相談実績も豊富にあるため、安心して債務整理の手続きを任せることが可能です。

初回相談料	無料
初期費用	着手金・過払金調査費用：事案ごと 法律相談料：0円
任意整理	44,000円/件～（金額により異なる）
過払金成功報酬	基本報酬：1社あたり4万円 成功報酬：20%
自己破産	基本報酬 同時廃止の場合：24万円 少額管財の場合：34万円 裁判所申立費用 同時廃止の場合：3万円 少額管財の場合：23万円
個人再生	基本報酬 住宅ローン条項ありの場合：44万円 住宅ローン条項なしの場合：34万円 裁判所申立費用：3万円 成功報酬：なし

弁護士法人・響

弁護士法人 響は税理士・社労士・行政書士などの幅広い法務を行っている「響グループ」が運営している法律事務所です。

相談は何回でも無料となっているため、安心して利用できる魅力があります。

全国に対応しており、依頼すれば取り立てや督促がストップするため、

と感じている方は利用を検討してみてください。

初回相談料	初期費用
0円	着手金・過払金調査費用：事案ごと
任意整理	55,000円/件～（金額により異なる）
過払金成功報酬	22,000円
自己破産	220,000円
個人再生	住宅あり：330,000円 住宅なし：220,000円

任意整理の手続きの手順

と考えている方へ向けて、任意整理の手続きの手順を紹介していきます。

1. 弁護士・司法書士に相談する
2. 受任通知の送付（司法書士・弁護士が債権者に対して行う）
3. 取引開示請求を行う（司法書士・弁護士が債権者に対して行う）
4. 正確な借金残高を算出（司法書士・弁護士が行う）
5. 和解案の作成・送付（司法書士・弁護士が債権者に対して行う）
6. 和解交渉・締結（司法書士・弁護士が債権者に対して行う）

ほとんどの手続きは、司法書士や弁護士が代行してくれます。

相談者は、司法書士や弁護士に依頼し、結果を知らせてもらうだけです。

その後、依頼費用などを支払えば一連の手続きは終了となります。

任意整理の費用に関するよくある質問

最後に、任意整理の費用に関するよくある質問を紹介していきます。

任意整理をする前に少しでも疑問は解決しておきましょう。

任意整理の費用相場はどのくらいですか？

弁護士に依頼した場合は5〜10万円、司法書士の場合は2〜5万円が相場となっています。

各事務所によって細かい料金体系は異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

任意整理の費用を安く抑える方法はありますか？

任意整理の費用を安く抑える方法として、下記の方法が挙げられます。

• 法テラスを利用する
• 司法書士に依頼する

しっかりと自身の経済状況を鑑みた上で、相談しておくと安心です。

任意整理の費用は分割で払える？

事務所によりますが、多くの場合で分割払いが可能です。

分割できる回数は事務所によって異なるため、ホームページで確認するか相談時にかけあってみてください。

任意整理の費用を支払うタイミングはいつ？

弁護士に任意整理を依頼するときに「着手金」、任意整理が終わった時に返ってきた金額に応じた「報奨金」を支払います。

任意整理の費用を支払うタイミングは、大きく分けて上記の2回です。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼むべき？

• 費用を抑えたい場合：司法書士
• 1社140万円を超える借入がある場合：弁護士

司法書士に依頼した場合、弁護士よりも費用は安く抑えられるメリットがありますが、取り扱うことができるのは1社140万円以下の簡易裁判所で扱う事件に限られます。

また、任意整理よりも事態が深刻なときに行う「自己破産」と「個人再生」は、弁護士でなければ取り扱うことができません。

任意整理の費用を把握した上で依頼しよう：まとめ

任意整理の利用を検討している方は、事前に必要となる費用の目安を把握することが大切です。

また、

というときは、分割払いに対応してくれる事務所を選ぶのがおすすめです。

法律の専門家である弁護士や司法書士は、状況・希望に応じて最適な手続きを提案してくれるため、非常に頼りになります。

自分で手続きを行うよりも確実に任意整理の仕事を進めてくれるため、悩みがある際には相談してみることをおすすめします。

こちらの記事を参考にしながら、任意整理の費用を把握し、自分に合った法律事務所を探してみてください

債務整理でトラブルかも？と思ったら消費者生活センターに相談しましょう