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Caseプレミアム優待倶楽部導入事例

掲載日時:2025/3/18
SR推進には株主との対話が必須。新しい取り組みに柔軟なプラットフォームで活動拡充
個人株主との良好な関係を築くためのSR(Shareholder Relations)活動。日本ハム株式会社はSR推進の観点から、5万人を超える株主様とのタイムリーな対話を実現するために2023年、「プレミアム優待倶楽部」を導入されました。プレミアム優待倶楽部を利用したSR 活動の事例や展望を、導入にいたる経緯も合わせて総務部 SRチームの永松様と片山様に伺いました。
- お話をうかがった方
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日本ハム株式会社
- 総務部 株式SRチーム 永松様
- 総務部 株式SRチーム 片山様
- 課題
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- ■既存株主様専用サイトの用途は株主優待品の申込集約のみにとどまっていた
- ■個人株主とのコミュニケーションが郵送主体で施策も限定的に。郵送物制作から実施までのリードタイムも長期化
- ■ファン株主獲得に繋がる施策はブラッシュアップ途上で流動的
- 解決策
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- ■個人株主向け施策全般を支えるプラットフォームとしてプレミアム優待倶楽部を導入
- ■タイムリーな情報発信と株主からのフィードバックで株主との対話を実現
- 効果
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- ■株主向けイベントの告知・応募・結果表示など一連の業務フローをオンラインで完結、総合的な株主還元を目指す個人株主施策の円滑な転換に対応
- ■優待品のお申込みからお届けまでの実務の効率化策にも反映
- ■1年間で約70%の株主様が会員登録し、株主管理のデジタル化を実現
ファン株主獲得に向けた一元管理プラットフォームの導入
―― 投資家向けの活動を広報IR部と総務部が担われていると伺いました。業務内容をご紹介ください。
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永松様:
株主総会の運営等、一部重複する部分はありますが、当社では基本的に機関投資家向けの活動は広報IR部、総務部では、個人投資家向けの活動をはじめ、株主総会対応並びに株式管理及び株主施策関連業務を行っており、SRチームが担当しています。
株主施策について、具体的には、個人株主向けイベントの企画・運営株主優待品選定における社内調整、優待品カタログ作成や発送準備、その後の受注管理まで行っております。また、個人株主向けイベントや説明会の企画・運営、前期からの新たな取組みとして個人株主向け斡旋販売も実施しており、個人株主との対話機会創出を強化していく取り組みを推進しております。 ―― 株主優待は長く運用されていますが、なぜ今、プレミアム優待倶楽部を導入されたのでしょうか。
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永松様:
個人株主施策におけるミッションは、「当社株式の長期保有・ファン株主の拡大」です。本年度より始まりました『中期経営計画2026』においてもKPIを設定しております。
株式を長期保有いただくためには、我々の事業をさらに知っていただき、事業の成長性を感じていただくことが必要と考えております。事業への理解を深めていただくためには個人株主とタイムリー、かつ、双方向で対話ができるプラットフォームが必要と考え、私たちがイメージする活動を具現化できるサービスを探しました。 -
片山様:
それまでも“株主様向けサイト”と銘打ったものはあったのですが、株主優待品の申し込みに特化した構成になっており、個人株主様との対話という点での活用は難しいものでした。
一方、株主様への情報発信手段は概ね郵便のみ。そのため、当社からの一方的な情報発信と情報をお届けするまでのリードタイムが長い点が以前からの課題でした。SR活動の推進やイベント企画などを拡充するにあたっても、これらの課題は障壁となっていたため、早々に当社のイメージするプラットフォームを構築する必要があると考えたのが、導入に至るまでの背景です。
サービスの柔軟性と信頼できる大手企業への導入実績が決め手
―― プレミアム優待倶楽部をどうやってお知りになったのでしょうか。
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片山様:
プレミアム優待倶楽部を導入されている他社事例を知ったことがきっかけでした。 実際、プレミアム優待倶楽部を導入されている他社様からも直接お話をお伺いし、当社がイメージするサービスに近いのではないかとウィルズさんに問い合わせました。 ―― プレミアム優待倶楽部導入の決め手はどのような点でしょうか。
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片山様:
当社が考える企画を反映したプラットフォームが構築できるという点です。それは、株主様とのタイムリーなやり取りはもちろんですが、新しい取り組みを組み込めるシステムの柔軟性も重要でした。プレミアム優待倶楽部のサービス構造、コンセプトが当社の考えていることに一番合致したという印象です。
例えば現在「日本ハム・プレミアム優待倶楽部」のホーム画面には、オンタイムの株式情報や当社の公式サイトと連動した情報が表示されています。タイムリーに当社情報をお伝えしたいという当社の要望と、ウィルズさんからのご提案で出来上がりました。
永松様:
他社のSR活動を調査する中で、ウィルズさんが複数の大手メーカーをサポートされていることを知りました。株主数が多く、また、優待品以外の「工場見学イベント」、「個人株主向け説明会」といった個人株主施策全体の発信プラットフォームとして活用されており、SR活動の発信として活用できるのではないかと考え、検討を進めて行くことになりました。 ―― 従来の“株主様向けサイト”からの移行で困難だった点はありましたか。
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片山様:
株主様には、プレミアム優待倶楽部は従来のサイトとは全く別の、新しい取り組みという位置づけでお知らせしたため、データの移行や株主様に手続きしていただく必要もなく、株主様の混乱も見受けられませんでした。
永松様:
現状、当社の株主様の年代分布は50代~70代が主要層であるため、まずは株主様がプレミアム優待倶楽部に登録いただき、その後もご使用いただくためには丁寧なご説明とご案内を重ねる必要があり、一定の時間を要するものと考えております。
また、株主様の属性等、さまざまな状況に鑑みると、全てをWebだけで完結させるのは最善策とは思えません。プレミアム優待倶楽部では、優待品の申し込みであれば電話でオペレーターの方に対応していただける。そういった細かな配慮にも適応できるのがプレミアム優待倶楽部でした。
会員登録者数 約70%を実現。SR推進も事業への貢献もプラットフォームがあってこそ
―― 現在、プレミアム優待倶楽部を介してどのようなSR活動を行っていますか。
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片山様:
株主優待品の選択と申し込みという基本的な機能を株主様に利用していただくことから始め、順次、株主様限定の工場見学といったイベントや株主様への特別販売など新しい企画を増やしています。
例えば工場見学イベントは、当社事業への理解の深化や株主様との対話機会の創出を目指し、2024年から新しくはじめた取り組みの一つです。ご案内メールの配信、応募フォームの設定、当落の結果通知、開催に至るまでの詳細連絡、開催後のアンケートフォームの設定・配信まで、一連の対応を全てプレミアム優待倶楽部で発信しています。一連の動きが1つのサイト上で完結できるのは、プラットフォームを構築したからこそと感じています。 -
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永松様:
SRには“事業への貢献”という視点もあるため、個人株主向け斡旋販売はその一つといった位置づけでもあります。
当社公式オンラインショップ限定商品、高品質な特別感のある商品、又は当社グループならではの幅広いラインナップのセット商品をご用意するなど、まずは株主様に当社株主ならではのメリットを感じていただけることが一番です。同時に、株主様のニーズを計る、試験的な施策も行えます。過去には、受注生産限定商品と、コンシューマー商品の斡旋販売データ比較から気づきを得ることで、個人株主施策全体を俯瞰した整理、アイテム選定に活かすことができました。 -
―― プレミアム優待倶楽部導入での効果を感じられますか。
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片山様:
導入から約1年経ちましたが、株主様から「Web上で優待品を選択して申し込めるようになったので、簡便性がとても上がった」とお声をいただいています。
また、株主ポストを通じてお送りするご案内メールについても、株主様だからこそといった特別感のある内容でお送りしていて、その対応についても好評をいただいています。
永松様:
株主年代構成から見ても高齢層の株主様にも利用していただき、対話のプラットフォームとしての基盤が整いつつあると考えています。
1年間でプレミアム優待倶楽部への登録者数が株主優待対象者の約70%程度まで伸びているのは、その効果を表す数値的な指標と考えております。 ―― プレミアム優待倶楽部を利用した今後の計画を教えてください。
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永松様:
今後のSR活動としては、個人株主向けイベントの充実を検討しています。
ニッポンハムグループは商品も、工場などの生産拠点も多いです。事業に触れていただき、商品を知っていただく機会を増やすことで、事業への理解をさらに深め、ファン株主獲得を目指していきます。今後、プレミアム優待倶楽部はいっそう重要なプラットフォームになると考えています。 -
片山様:
工場見学などの現場ではすでに、ニッポンハムグループとして関係する社員が一丸となって株主様に対応させていただいております。
ニッポンハムグループは、「たんぱく質を、もっと自由に。」というグループビジョンのもと、人が生きる上で欠かせない栄養素である「たんぱく質」に、創業以来向き合ってまいりました。ハム・ソーセージの製造からはじまった私たちニッポンハムグループの事業は、いまでは食肉をはじめ、加工食品、水産物、乳製品、天然系調味料、健康食品など、食に関するあらゆる分野へ広がっています。ぜひ株主様には現場を見ていただき当社のファンになっていただきたいです。今後もグループビジョンに紐づいて、どのような情報をお届けすべきか、さまざまな施策と共に推進していきたいと思っています。
※記載情報は発行日現在のものです。
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