Interview社員インタビュー
統合報告の未来を創る—企業価値向上を支える挑戦
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コーポレートコミュニケーション本部
山本 章代常務取締役 兼 コーポレートコミュニケーション本部長
[2018年入社]
ロンドン大学SOAS(ICC Foundation programme)修了。海外大手企業やコンサルティング会社の組織改革、リーダーシップ研修ツールの翻訳支援等を経て、独立系IR支援会社に勤務。その後、上場企業からの出資によりIR支援会社を立ち上げ、創業メンバーとして取締役に就任。以降、一貫してコーポレートコミュニケーション領域において企画・コンサルティングサービスを提供。特定非営利活動法人個人投資家協会委員。2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
コーポレートコミュニケーション本部（以下、CC本部）の事業内容について教えてください。
- 企業の統合報告書の企画・制作やサステナビリティ情報開示支援を行っています。気候変動、少子高齢化に伴う労働人口の減少、様々な要因を背景とした格差など、グローバルで解決すべき課題は、中長期の企業の成長や持続性に大きく影響を及ぼすようになっています。
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これらの外部環境変化を踏まえ、会社の将来展望をリスクと機会という視点でとらえ、長期的な価値を創造するための企業独自のストーリーを投資家やその他のステークホルダーに伝える重要な媒体が統合報告書です。
単純な制作物の企画や編集業務に留まらず、クライアント企業との経営層を含む深い議論を通じて、世の中の動きやそれに対する企業の先端的な取り組みに触れ、企業を支援しながら自らも社会課題解決に寄与していくことをCC本部のミッションと考えています。
統合報告書制作では外部機関から受賞実績などもありますが、どのような点が評価されているのでしょうか。世の中やクライアントからのニーズと、ウィルズが提供できる価値について教えてください。
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顧客企業からは企画力、経営層への取材力、組織横断的なプロジェクト運営における対応力が評価されています。
効果的な統合報告書とは、投資家をはじめとするステークホルダーの情報ニーズに応え、長期的企業価値の評価に資する内容・表現でなければなりません。また外部環境変化に応じて、企業の変化も伝えていかなければなりません。当社の国内外の最先端の事例研究や有識者・資本市場関係者とのネットワークを通じたサステナビリティ情報開示の最新情報に基づく提案力が、多くの受賞実績に繋がったと考えています。
またサステナビリティ情報開示の制度化に伴い、統合報告書の将来のあるべき姿に大きな関心が寄せされています。顧客企業からは当社の実績や豊富な知見に基づく企画・コンサル力とともに、顧客の課題にともに寄り添う姿勢も評価されていると感じます。 -
山本さんが考える、CC本部の今後の展望や方向性を教えてください。 サスティナビリティ（ESG）や統合報告書制作分野でどのような成長を目指していますか
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統合報告書の制作は、半年を超える期間にわたり、相当な予算をかけて様々な関係者とともに作り上げていく大変負荷のかかる業務です。さらにサステナビリティ情報の制度化に伴い、開示負担はますます増加する一方であり、制作業務のDXが不可欠です。
CC本部は、さらなる成長に向けて業務のデジタル化を推進し、新たな価値を生み出す仕組みを構築していきます。これにより、社内の効率化を進めるだけでなく、クライアントの業務負担を軽減し、働きやすい環境づくりにも貢献します。また、デジタル技術を活用することで、社会や環境にポジティブな影響を与えられるサービスを展開していくことを目指しています。私たちは、これまでの取り組みを進化させながら、大手企業はもちろん、日本経済を支える中小企業にも手が届く、より多くの人に役立つサービスを提供していきます。 -
ウィルズに興味をもっていただいた方へメッセージをお願いします。
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CC本部は、業務を通じて社会課題解決に寄与できる大変意義のある仕事です。同時に、企業価値の評価基準やサステナビリティ情報開示も大きく変化しており、常に新たな領域に挑戦する意識と姿勢、実行力が重要です。そこに関心をお持ちであれば、実績、経験がなくても自らの意志で成長することができる仕事だと思います。
ご興味もっていただいた方はお気軽にご連絡ください。 -
